GMO cyberattack: attacker's threat site shut down, Tokyo police open investigation

The Tokyo Metropolitan Police Department has launched an investigation into a cyberattack on the GMO Internet Group on suspicion of violating the Unauthorized Computer Access Law. GMO confirmed that the domain of a website used by the attackers, which reportedly contained claims of responsibility, threats and personal information, was suspended. The company also said it received 113 pieces of information through a reward it set up to help identify the culprits.

• The attackers' threat site domain was suspended
• Police opened an investigation on suspicion of unauthorized access
• GMO's reward drew 113 tips

GMOインターネットグループがサイバー攻撃を受けた事件をめぐり、警視庁が不正アクセス禁止法違反の疑いなどで捜査に乗り出しました。 ■攻撃者側の“脅迫サイト”が停止 犯行声明や脅迫文、そして個人情報まで。ハッカー側が犯行の舞台の1つにしてきたネット上のサイトが午前4時に停止。見れなくなったということです。 GMO 「お客様の情報とされる情報等が掲載されていたウェブサイトについて、関係事業者等と連携して対応を進めてまいりました。その結果、午前4時ごろ、犯人サイトのドメインが停止されたことを確認しました」 その後、GMOが27日に創設した、犯人の特定などにつながる情報を募る最大1億5000万円の『GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金』について、社長はこうコメントしました。 GMO　熊谷社長 「113件の情報提供を頂きました。犯人逮捕・国際指名手配に向けて分析のち、警察へ提出いたします」 これで事態は収束に向かうのでしょうか。しかし、被害者はまだ不安が…。 被害約300万円　個人事業主（30代） （Q.心境の変化は） 「サイトが消えたじゃないですか。すんごいあっさり消えたので、もっと早くできなかったのかなと思う。犯人が捕まるまでは、別の新たなサイトが立ち上がらないとも言えないので、なんとか頑張って捕まえてほしい、犯人を」 木原官房長官は。 木原稔官房長官 「警察当局においては、個別の事件について捜査に加えて、関係者のご意向も踏まえて必要に応じ、被害者の保護対策など、被害者の安全確保を最優先に必要な措置を講じると承知しています」 ■公開情報「名前・住所は一致も…」 その警視庁は27日、GMOの関係者などから事情を聴き、不正アクセス禁止法違反の疑いなどで捜査を開始しました。新たに分かったのは“被害者第1号”として情報を公開されたとみられる人の説明です。警視庁が話を聞いたところ「名前と住所は一致しているが、それ以外は事実ではない」と話したそうです。サイトでは住所と氏名以外に年齢、電話番号のほか、家族構成や活動範囲とされる情報まで晒されていたといいますが、“デタラメ”だったのか。 今回の問題で、まだはっきりと見えてこないのが“ハッカー側の姿”。攻撃側の主張や専門家などへの取材によると、そもそも攻撃側は、GMOのクラウドサービスと契約して、FX取引に使う仮想サーバー1台を利用可能な状態にしたとみられます。このサーバーを足場に、利用者のサーバーにアクセスできる管理者アカウント、つまり管理者が持っているマスターキーを掌握。これを使って利用者の各サーバーに接続する個人のパソコンに侵入して、情報を抜き取ったとみられています。 一方、専門家は公開されたサイトについて、不自然な点があると指摘します。 サイバーセキュリティー企業　S＆J　三輪信雄社長 「犯人が作ったエクセルのファイルがある。中国製のソフトで作られている。ネットで『これは中国製だ』『中国人に決まっている』と拡散。ホームページには皆が見ている部分と、裏側に設定ファイルがある。このファイルの中に日本語のコメントがいっぱい入っている。それがネットで指摘されると、翌日には日本語のコメントが削除されたり、稚拙な偽装工作をしている」 さらに、IPアドレスからアメリカのサーバーだと容易に特定できたといいます。 サイバーセキュリティー企業　S＆J　三輪信雄社長 「サーバーが見つかるということは、自分の隠れ家が見つかるのと同じ。サーバーがおさえられるということは、サイバー犯罪者への手掛かりになってしまう」 ■“高い危機感”捜査にAIも 警視庁キャップの日置雄太記者に話を聞きます。 （Q.警視庁は、この事件どうみていますか） 警視庁キャップ　日置雄太記者 「ある捜査幹部は『個人情報を晒（さら）すなど、実行のレベルが1つ上がっていることから、これまでと手口が違う』と話していました。『個人情報を晒された人が、犯罪に巻き込まれる可能性もあるし、一刻を争う』と漏らすなど、危機感も高い印象です」 （Q.捜査はどこまで進んでいますか） 警視庁キャップ　日置雄太記者 「警視庁は27日、GMOの関係者から事情を聴き、サーバーに侵入した際のアクセスログやIPアドレスから、発信者の特定を進めている段階です。例えば、個人情報が公開されたサイトのデータに必ず何かしらの痕跡が残っているので、それを捜査して犯人に迫っていくということです。ただ、通信を何重にも暗号化し、海外のサーバーを経由しているとみられ、全体像を把握するのが難しい状況です。また『攻撃者に対策を取られるので手法は明かせないが、捜査にAIも使っている』と話していました」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp