Chambre basse : adoption du projet de baisse de la TVA sur les produits alimentaires, quatre élus du PLD s'abstiennent

La Chambre des représentants japonaise a adopté le 6 novembre un projet de loi visant à ramener la TVA sur les produits alimentaires de 8 % à 1 %. Le texte prévoit aussi une aide liée au revenu pour les travailleurs à revenus faibles et moyens, mais ses modalités précises restent floues. Quatre élus du Parti libéral-démocrate, dont l'ancien Premier ministre Ishiba, se sont abstenus lors du vote. Le texte est désormais transmis à la Chambre des conseillers, où l'examen doit commencer le 11.

• Baisse de la TVA alimentaire de 8 % à 1 % pendant deux ans
• Détails du dispositif d'aide encore non définis
• Quatre élus du PLD se sont abstenus

今国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税法案は6日、衆議院本会議で可決されました。しかし、中低所得者への支援策など、具体的な制度設計は不透明なまま。採決では、石破前総理ら自民党議員4人が棄権する異例の事態となっています。 ■給付制度“詳細”示されぬまま 採決前の最後の審議は、こんなやり取りから始まりました。 公明党　岡本三成代表 「誰にいくら支給するのか分からない。総額いくら必要で、財源をどう確保するか、まだ全く示されておりません。与野党から総理に対して56問の質問がされています。このうち総理答弁の7割、39回のご答弁は『今後検討してまいります』という趣旨のものです。これでは私たちは何を根拠に賛否を決めていけばいいんでしょうか」 高市早苗総理大臣 「年末に向けての予算編成過程の中でしっかりと明らかにしていく。それが私どもの考え方でございます」 法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げることと、働く中低所得者に対して、所得に連動した給付制度を創設することが柱です。しかし…。 国民民主党　田中健衆院議員 「高市内閣案では給付の対象者も上限も、いくらまでもらえるのかも分かりません」 高市内閣案で具体的な額は記されていません。これまでの審議の中で、高市総理は、年収100万～350万円程度の人が対象として想定されること、対象となる人数は勤労者の約3割にあたる2000万人程度が見込まれることなどを示していますが、いずれも決まったものではありません。 高市総理は6日になって、支援対象の拡大に含みを持たせました。 高市早苗総理大臣 「年収100万～350万円の収入層の方が対象になることは、1つの参考として示しており、政府として対象範囲を現段階で決定したものではありません。政府としては、支給対象者の現役勤労者に占める割合については、少なくとも諸外国並みである3割と同程度“以上”とする方向で検討してまいります。所得上限額についても適切に設定をしてまいります」 制度が「決まっていない」のではなく「柔軟に考えている」というのが高市総理の主張です。 高市早苗総理大臣 「所得上限額について何ら方針が決まっているものでないということは、お分かりいただいたかと思います。中所得低所得の方々の負担を和らげていく、手取りが増えるようにしていく。こういったことのために、ご審議をいただいているわけですから、ここは柔軟にしっかりと考えてまいります」 ■石破前総理ら自民4人“棄権” この後、委員会では採決が行われ、全ての野党が反対しましたが、与党の賛成多数により法案は可決されました。そして審議の舞台は本会議へ。ここでも、討論に立った全ての野党が反対の立場を表明しました。 動きがあったのは討論が終わった直後。小渕元選対委員長と石破前総理が席を立ち、一礼して本会議場を後にしました。船田元経済企画庁長官も後に続きます。一部の議員からは拍手が送られました。このほか、古川元法務大臣も退席していて、棄権した自民党の議員は4人に上りました。 自民党　船田元元経済企画庁長官 「食料品（の価格）が確実に下がるという効果が期待できないということ。2年後の税率を戻す時に、増税だ大増税だということで様々な議論が出て、結局は戻らない可能性が高いと思いましたので、大変残念なんですけど、今回棄権をすることにしました」 自民党　小渕優子元選対委員長 「消費税というのは、私たち自民党の先輩方が大変な苦労をし、犠牲を払いながら、でも日本の将来を考えて国家国民のために作った大事な制度だと思っています。これまでの審議を見ても、財源のことも始め、様々な懸念が払拭をされていないように思いました。そうした理由から退席をいたしました」 父である小渕元総理は、1989年に消費税を創設した竹下内閣で官房長官を務めた人物です。また、石破前総理は退席の理由を次のように述べました。 自民党　石破茂前総理大臣 「財政を毀損する、物価が上昇するといった懸念が払拭できない。ただ、反対というわけにはいかないので、討論を聞いて最終的に判断した」 それでも衆議院では与党が圧倒的多数。法案は可決され、参議院へ送られました。参議院での審議は11日から始まることになっています。 高市早苗総理大臣 （Q.採決直前の退席に対する受け止めは） 「個々の議員の採決における行動でありますので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます」 （Q.与党側で退席者が出て、厳しさが増すと思うが、どのように参院側で野党側の理解を得て、成立につなげていく考えか） 「それは質疑を通じて丁寧に説明を続けていくということです。真摯に丁寧に説明をさせていただくということです。この法律案は自信を持って提出をしていますので、その意義・効果についてしっかりと説明をします」 ■自民4人“棄権”審議に影響は？ 食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げた分の社会保障費の財源をどうするかの説明が曖昧。また、残る1％相当分を支援金で中・低所得者に支給し、消費税を“実質ゼロ”にするとしていますが、こちらも対象者は誰なのか、金額はいくらなのか、いずれも説明が曖昧でした。 高市総理としては「方針は決まっていない。柔軟にしっかりと考えていく」というスタンスです。 政治部・千々岩森生官邸キャップに聞きます。 （Q.採決直前に、石破前総理など自民党から4人の退席者が出た。進め方に無理があるようにも見えますが、高市総理はどう受け止めていますか） 千々岩森生官邸キャップ 「高市総理も想定外だったようです。ある官邸幹部は、記者から退席者が出たことを聞いて『え、それほんと？誰が退席したの？』と、慌てた様子で逆質問する姿もありました。総理周辺は『途中で退席するというのは意思表示だ。何らか処分はあると思う』と不快感をあらわにしています。総理サイドが気をもむのは、与党が少数の参議院です。再び自民党から退席者が出れば、可決に向けて命取りになりかねない。高市総理の側近は6日夜、もし参議院で退席すれば、次の選挙で自民党の公認が出ない可能性もあることを示唆し、引き締めを図った形です」 （Q.党内の引き締めを図ったとしても、少数与党である参議院は不安要素しかないと思います。どう進めていくつもりでしょうか） 千々岩森生官邸キャップ 「退席者が出て、緊張感が高まっているのが永田町の現状です。参議院は過半数が124議席で、自民・維新の与党で120議席、つまり4議席足りません。賛成を表明している日本保守党や、無所属議員も含めて、ギリギリ過半数を超えるのが与党側の計算です。途中退席だけでなく、病気を含めて欠席者が出ても、その分、法案成立のハードルがさらに上がる形です。自民党の本音は、一定数を持つ公明や国民民主を抱き込みたい。その場合は、6日の質疑でも見られましたが、支援金の対象者を拡大するとか、主張を飲んで理解を求めることになります。高市総理の“あいまいな説明”も、交渉の余地を残す、のりしろを作る狙いもありそうです。さらに言えば、仮に参議院で否決された場合、高市総理は衆議院の3分の2の議席を使っ