GMO में अनधिकृत पहुंच: फिरौती की मांग और सक्रिय साइबर रक्षा की अपील

यह रिपोर्ट GMO इंटरनेट ग्रुप द्वारा संचालित FX ट्रेडिंग के लिए क्लाउड सेवा में हुई अनधिकृत पहुंच की घटना पर केंद्रित है। GMO ने नुकसान की पूरी भरपाई करने की घोषणा की है। हमलावर माने जा रहे एक पक्ष ने फिरौती की मांग वाला बयान जारी किया, जिस पर GMO ने कहा कि वह इस मांग को नहीं मानेगी। कंपनी के अध्यक्ष ने सरकार से सक्रिय साइबर रक्षा उपाय लागू करने का अनुरोध भी किया।

• FX ट्रेडिंग सर्वर तक अनधिकृत पहुंच और अनचाहे लेनदेन
• 27 तारीख को दोपहर तक की फिरौती की समय-सीमा
• GMO की पूर्ण भरपाई की घोषणा और भुगतान से इनकार

GMOインターネットグループが運営するクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、GMO側は、被害額を全額補償すると発表しました。 損害額600万円　不正取引の被害者（40代） 「最初はもうパニックでしたし、絶望というかね。合わせて400万ぐらい、損を出すまで1秒」 サイバー攻撃を受けたFXの取引画面。損失を示す“赤い数字”でいっぱいです。その総額は600万円に上ります。 売買は“数秒”のうちに、ペソをドルに、そしてドルをペソにと、通貨交換を繰り返し、着実に手数料の損失が膨らんでいくという手口です。 影響を受けた可能性があるGMOのサーバーは2万6739件。 GMOは、全額補償の方針を示したものの、26日に取材した被害者は「まだ安心できない」と話します。 損害額55万円　不正取引の被害者（30代） 「GMOの今回の事件では、すでに（情報が）守り切れていないので、しばらくは、ほぼすべてを持っていかれるくらいの気持ち。だいたいのことは、抜かれるんじゃないかな」 ■身代金要求 期限はあす正午 攻撃側とみられる何者かが、24日、ネットに犯行声明を発表しました。 攻撃側が公開したとみられるサイト 「GMOグループへ、27日正午（日本時間）までに、我々が要求する100万ドルを支払えば、顧客に対するランサムウェア攻撃や、その他の情報公開は行わない」 期限は27日正午。身代金は、日本円で約1億5000万円。 GMO 「攻撃者からの要求には応じません。要求に応じても取得された情報の削除や、不正利用の防止が保証されるものではないためです」 さらに、26日、熊谷社長が自身のブログで、21日時点で5000万ドル、日本円にして約80億円の要求があったと明らかにしました。当初、要求されていた額と78億円以上もの開きがあります。再三の抵抗に攻撃者が減額をしたということなのでしょうか。 ■パソコンの個人情報“公開”で脅迫 今回の不正アクセス、狙われたのは、FX取引に使うサーバーで、GMOが提供しています。これを使えば、あらかじめ設定した“ルール”に基づき、円やドルなどの売買を、24時間、自動で行えます。今回、何者かが取引口座のログイン情報を盗み出して、勝手に取引を行ったとみられています。 被害は、意図しない売買にとどまらず、犯行声明によりますと、顧客個人のパソコンにまで侵入し、機密データなどを公開すると脅迫。事実かはわかりませんが、盗み出したとする情報を“人質”に身代金を迫っているのです。 攻撃側が公開したとみられるサイト 「ブラウザの閲覧履歴や機密データを以下の宛先に送信します。顧客のメール連絡先に登録されている知人・関係者・家族・ビジネス上の連絡先、ブラウザ上の全データおよび機密データ（VPSおよび自宅PCから取得）を公開します」 損害額55万円　不正取引の被害者（30代） 「できる限りパスワードは変えたが、ファイルに関しては、流出してしまえば、また戻すことできない」 ■“能動的サイバー防御”要請 個人では手の打ちようがないという今回のサイバー攻撃。もとより、GMOの熊谷社長は、以前から、セキュリティーに隙があったことを明らかにしました。 GMOインターネットグループ　熊谷正寿社長 「社内のホワイトハッカーから、改善すべき課題が事前に現場へ指摘されておりました。その対応の深度とスピードが十分ではなく、攻撃者にその間隙を突かれてしまいました。深く反省しております」 そのうえで政府に助けを求めました。 GMOインターネットグループ　熊谷正寿社長 「（今月）1日に施行されたばかりの『能動的サイバー防御法』を、国民の財産を守るための血の通った、生きた制度として、機能させる極めて重要な契機が、今ここにある」 『能動的サイバー防御』とは、サイバー攻撃による被害を防ぐため、一定の条件のもと、警察や自衛隊などが、攻撃元のサーバーへのアクセスや無害化を行う措置です。ただ、この制度が想定しているのは、電力会社や通信事業者などの基幹インフラをはじめ、安全保障や国民生活に影響を及ぼしうる攻撃です。 GMOインターネットグループ　熊谷正寿社長 「国民の大切な資産とデータが国境を越えた脅威にさらされている今、形式的な事業者区分にとどまらず、実質的な国民生活への影響に照らして、適用可能性を検討していただきたい」 木原稔官房長官 「個別のサイバー攻撃事案については、政府の対応状況等を攻撃者に知らせることにもつながりますので、コメントは差し控えます。アクセス無害化措置（能動的サイバー防御）の実施は、規定する要件に照らしたうえで、適切に判断されること」 ■“PCの中身”暗号化のおそれも 今後、犯行声明が実行に移された場合、どのようなことが起こり得るのでしょうか。 サイバーセキュリティー企業　S＆J　三輪信雄社長 「パソコンにウイルスを入れて、パソコンのすべてのドライブ、すべてのファイルの中身が、攻撃者側の仮想サーバーから丸見え、かつ書き込みも可能になる。もし暗号化されると、ファイルが並んでいるが、開かない、壊れているという状態で、元には戻らない」 一方、対応策については。 サイバーセキュリティー企業　S＆J　三輪信雄社長 「ネットにつなぐから遠隔操作され、データも盗まれる。基本的には電源は入れずに、ネットから離しておいた方が、この数日は無難」 ■「能動的サイバー防御」とは 今回、GMOが政府に求めたのが『能動的サイバー防御』の適用です。この制度は、今月1日に導入されたばかりです。 政府と基幹インフラ事業者が、情報を共有し、サイバー攻撃の予兆を事前に検知。警察や自衛隊が攻撃元のコンピューターにアクセスし、　攻撃できないように“無害化”します。つまり、攻撃される前に防御するということ。例えば、インターネットの接続ができないようにする、不正なプログラムを削除するなどです。これを、アクセス無害化措置と言います。政府が防御するのは、電気・ガス・鉄道・空港・金融など、国民生活の基盤となるインフラを提供している15の分野、258の事業者などが対象です。GMOは、この中に含まれていません。 相次ぐサイバー攻撃への対応を協議するため、26日夕方に行われた関係閣僚会議で、高市総理は「実態を解明したサイバー攻撃に対しては、アクセス無害化措置も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択し実行する」と発言しています。 ◆実態が解明していなければ、政府としては対処できないということでしょうか。政府の有識者会議の委員を務め、サイバーセキュリティーに詳しい慶應義塾大学の土屋大洋教授に聞きました。 土屋教授は「実態が解明できておらず、すでに被害が出た後については、今の法律の建て付けでは、攻撃者がわからなければ政府は動きようがない。警察に被害を届け出るしかない」といいます。 今後については「AIによる不正アクセスも増加するなかで、日本だけでの対応には限界がある。同盟国や関係機関とも緊密に連携し、攻撃主体の特定や、防御体制をとることなどが必要だ」と指摘します。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-