トランプ政権　ICC本体を制裁対象　ノーベル平和賞発表後に圧力(2026年10月10日)

ノーベル平和賞の発表直後、アメリカのトランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の本体を制裁対象に指定したことを伝えるニュース映像です。ルビオ国務長官は、この裁判所との取引を禁止し資金源を断つと述べ、同盟国にもICCを抑え込むよう求めたとされています。制裁により、ICCが国際金融システムから排除され業務運営が困難になる恐れがあり、180日の猶予期間が設けられるとしています。 高市総理はXで、制裁は日本の立場と相いれず深く懸念していると投稿し、アメリカに働きかけを続けてICCが本来の役割を果たせるよう支援する考えを示したと伝えられています。 出典：CANLI ANNnewsCH（テレ朝NEWS提供の内容として掲載）。

• トランプ政権がICC本体を制裁対象に指定
• 制裁によりICCが国際金融システムから排除される恐れ、180日の猶予期間あり
• ルビオ国務長官が同盟国にICCを抑え込むよう要求
• 高市総理は制裁に深い懸念を示し、ICCへの支援を強調

アメリカのトランプ政権はノーベル平和賞の発表直後にICC（国際刑事裁判所）の「本体」を制裁対象に指定しました。 アメリカ　ルビオ国務長官 「我々はこのならず者の裁判所との取引を禁止し、その資金源を断ち切り、我々への行動を無力化させる」 　トランプ政権が今回、本体にまで制裁を拡大したことでICCが国際的な金融システムから排除され、業務運営が著しく困難になる恐れがあります。 　180日の猶予期間を設けるとしています。 　また、ルビオ長官はICCに加盟し、アメリカに安全保障を依存する同盟国に対して「ICCを抑え込むことを期待している」と要求しました。 　一方、高市総理はXに、制裁は「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と投稿しました。 　そのうえで、「アメリカに対して働き掛けを続け、ICCが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行う」と強調しています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp