【ニュース】トランプ政権　ICC本体を制裁対象　ノーベル平和賞発表後に圧力

ノーベル平和賞の発表直後、トランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の本体を制裁対象に指定したことを伝えるニュース動画です。ルビオ国務長官の発言や、制裁によりICCが国際金融システムから排除され、業務運営が困難になるおそれがあることが取り上げられています。制裁には180日の猶予期間が設けられるとされています。 また、ルビオ長官はICC加盟国で、安全保障をアメリカに依存する同盟国にICCを抑え込むよう求めたとされています。日本の高市総理はXで、制裁は日本の立場と相いれず深く懸念していると投稿し、アメリカに働きかけを続けると述べたとされています。

• トランプ政権がICC本体を制裁対象に指定
• 制裁により金融面で業務運営が困難になるおそれ
• 制裁発効までに180日の猶予期間を設定
• 高市総理は制裁に深い懸念を示し、アメリカへの働きかけを表明

アメリカのトランプ政権はノーベル平和賞の発表直後にICC（国際刑事裁判所）の「本体」を制裁対象に指定しました。 アメリカ　ルビオ国務長官 「我々はこのならず者の裁判所との取引を禁止し、その資金源を断ち切り、我々への行動を無力化させる」 　トランプ政権が今回、本体にまで制裁を拡大したことでICCが国際的な金融システムから排除され、業務運営が著しく困難になる恐れがあります。 　180日の猶予期間を設けるとしています。 　また、ルビオ長官はICCに加盟し、アメリカに安全保障を依存する同盟国に対して「ICCを抑え込むことを期待している」と要求しました。 　一方、高市総理はXに、制裁は「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と投稿しました。 　そのうえで、「アメリカに対して働き掛けを続け、ICCが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行う」と強調しています。