フィンランド最新の防衛関連技術　“軍民共用”注目の中21社が来日し売り込み(2026年10月28日)

フィンランドの防衛関連企業約20社が来日し、軍民共用（デュアルユース）技術を日本の企業に売り込みました。参加した21社は、北極圏に近い国ならではの技術や新しい性能を持つ衛星などを紹介しました。 ICEYEは、レーダーを使った小型衛星を開発しており、夜間や雲越しでも地上の様子を16センチ四方の精度で捉えられるとされています。ハッカネン国防相は、日本企業がフィンランド企業と提携すればNATO市場への進出につながる可能性があると強調しました。

• フィンランドの防衛関連企業約20社が来日
• ICEYEのレーダー小型衛星と災害・防衛への活用
• ハッカネン国防相による日本企業との提携への期待
• NATO市場での信頼と提携のメリット

フィンランドの防衛関連企業約20社が日本を訪問し、軍民共用などの最新技術を売り込みました。 ICEYE　オツォ上級副社長 「我々の製品は当初は北極圏の海氷を監視し、安全な航行のために使われていた。そこから社名はICE（氷）のEYE（目）となった」 　ICEYEは海に浮かぶ氷山などの位置を正確に把握するためのレーダーを使った小型の衛星を開発しました。 　夜間や雲を通しても16センチ四方の精度で地上の様子を捉えることができるということです。 　その技術を利用すれば、洪水などの災害だけでなく軍隊の動きを把握するなど防衛目的にも利用できます。 　このようにデュアルユース＝軍民共用の技術が注目されるなか、参加した21社は北極圏に近い国だからこその技術や新しい性能を持った衛星などを売り込みました。 フィンランド　ハッカネン国防相 「日本の企業がフィンランド企業と提携すれば、NATO市場に進出するための有力な実績を得られる可能性も十分にあります」 　ハッカネン国防相はフィンランドの企業はハイテク防衛システムに深く関わっていて、NATO（北大西洋条約機構）での信頼も厚く、日本企業にとって提携するメリットは大きいと強調しています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp