経産省　中部電力に業務改善命令へ手続き開始　浜岡原発のデータ不正などで(2026年10月30日)

経済産業省は、浜岡原発のデータ不正などを受けて中部電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に向けた行政手続法の手続きを開始しました。赤沢経済産業大臣が明らかにしたもので、早期の命令発出を目指すとしています。 浜岡原発の再稼働に向けた審査では、想定される地震の揺れのデータが改ざんされるなど不祥事が相次いで発覚しており、経産省は事実関係などについて中部電力に報告を求めていました。29日には中部電力から経営体制の刷新などを含む再発防止策の回答があり、赤沢大臣は内容を精査したうえで「最大限厳格に対応していきたい」としています。

• 経産省が中部電力に業務改善命令に向けた手続きを開始
• 浜岡原発の再稼働審査での地震の揺れのデータ改ざんなどが問題に
• 中部電力が経営体制の刷新など再発防止策を回答
• 赤沢経済産業大臣は回答内容を精査し厳格に対応する考え

浜岡原発のデータ不正などを受け、赤沢経済産業大臣は中部電力に対し、業務改善命令に向けた手続きを開始すると明らかにしました。 赤沢経産大臣 「早期に電気事業法に基づく業務改善命令を発出すべく、行政手続法に基づく手続きを本日開始いたします」 　中部電力を巡っては浜岡原発の再稼働に向けた審査で、想定される地震の揺れのデータを改ざんするなど、不祥事が相次いで発覚しています。 　経産省は中部電力に対し、事実関係などについて報告を求め、29日、中部電力側から経営体制の刷新といった再発防止策などに関する回答がありました。 　赤沢大臣はこれらの内容を精査し「最大限厳格に対応していきたい」としています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp