狙われる免税制度見直しへ　悪質転売 滞納額は18億円超？【スーパーJチャンネル】(2026年10月22日)

訪日外国人向けの消費税免除制度が来月1日に改正されます。従来の購入時免税から、税込みで購入し出国時に税関で確認を受けて返金を受ける方式に変わります。背景には、免税品を国内で転売する不正があり、滞納額は約18億5000万円に上るとされています。 番組では、東京・台東区のかっぱ橋道具街を訪れた外国人観光客の声や、国税庁の担当室長のコメントを紹介しています。旅行者の消費への影響は今後の見守りが必要だとしています。

• 免税制度は購入時免除から出国時の返金方式へ変更
• 1億円以上の購入者の多くで商品を確認できなかったと報告
• 滞納額は約18億5000万円
• 国税庁は不正転売の防止が目的と説明

滞納額は「18億円以上」に上るといいます。免税の抜け穴を防ぐための外国人観光客向けの制度が変わります。私たちの税収は守られるのでしょうか。 　平日でもにぎわう東京・台東区の「かっぱ橋道具街」。その多くは外国からのお客さんです。 アメリカから来た人 「包丁の店に行ってきたよ。ドイツ製と比べると日本の包丁がいいよね。薄いし軽いし職人が作っているしね」 「コーヒーフィルターとお皿（を買った）。日本は全体的にリーズナブル」 　訪日外国人に対しては原則10％の消費税が免除され、より安く買い物ができましたが、この制度が来月1日、改正されるのです。 　従来は商品購入時に消費税が免除されていましたが、来月からは購入時、消費税込みの価格を支払い、出国時に税関で商品の持ち出しを確認後、消費税相当額の返金を受ける仕組みに変わります。 アメリカから来た人 「メンドクサイ。今の方が簡単だよね。Don’t　change！」 　不満の声も聞かれましたが、変更の理由は横行する不正への対抗策です。 国税庁課税部消費税室　濱田正義室長 「免税店の制度を悪用した事例が散見していた。税抜きで購入した商品を国外に持ち出さずに、国内で転売するという（事例）」 　日本を出国した人の「免税品」購入額が年間6000億円を超えた3年前、1億円以上の購入者が374人いました。しかし、このうち57人を検査したところ、購入した商品を確認できなかった人が56人にも上り、滞納額は約18億5000万円にもなります。 　出国時に「商品が確認できなかった」ということは、つまり1億円以上の購入者の大半が安く買った商品を日本国内で転売し、「利ざや」を稼いだ可能性があります。 　免罪制度は値上げ品などを国外へ持ち帰ることを条件に消費税が免除されているので、本来納められるはずの税金が納められていないということになるのです。 国税庁課税部　消費税室　濱田正義室長 「（改正は）こういったものを防ぐという観点。出国時で確認を受けたうえで免税店からリファンド（返金）してもらう」 　不正転売を防ぐため、税込み価格で売り、出国時に税金を払い戻すリファンド方式はすでに多くの国で採用されています。 アメリカから来た人 「ヨーロッパと一緒。こういう小さなものだったらそんなに利用する人はいないのでは」 デンマークから来た人 「今の方が明らかに便利だけど、日本は素晴らしいものがたくさんあるので免税制度が変わることで日本に行かないことにはならない」 　旅行者の消費が冷え込まないか、今後、経済面の影響も見守る必要があります。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp