「単発の事例で終わらぬよう」自治体トップで“全国初”八幡市長が産休から復帰【報道ステーション】(2026年11月9日)

京都府八幡市の川田翔子市長（36）が9日、産休から4カ月ぶりに公務へ復帰しました。自治体トップとしては「全国初」とみられる産休取得です。市長には一般の公務員や会社員のような産休・育休制度がないため、地方自治法の「職務代理者」の枠組みを使い、副市長が議会答弁や決裁などの業務を代理で行いました。 産休中は週1回、リモートで市政に関わる会議に参加していました。市長は今後、リモートワークやフレックス制度を活用して公務にあたるとしています。災害時の対応など懸念の声もあったことが伝えられています。

• 京都府八幡市の川田翔子市長が産休から4カ月ぶりに公務へ復帰
• 市長の産休は自治体トップとして「全国初」とみられる
• 職務代理者の制度を使い、副市長が市長の業務を代理
• 産休中は週1回リモートで会議に参加し、今後はリモートワークやフレックス制度を活用予定

自治体トップとしては“全国初”とみられる、産休を取得した京都府八幡市の川田翔子市長（36）が9日、4カ月ぶりに公務に復帰しました。市ぐるみで取り組んだ、今回の産休。市長は「1度きりの特例に終わらせず、仕事と子育てを両立できる制度づくりにつなげたい」と語りました。 ■市ぐるみで“公務と両立” 午前8時に登庁した川田市長。“母”となって戻ってきました。 京都・八幡市　川田翔子市長 「心機一転、また仕事に励めることもうれしく感じている。前例がない中で法律を見ながらやらせていただく形になった」 7月から産休を取得した川田市長は、9月15日に無事女の子を出産し、4カ月ぶりに公務の場に戻ってきました。 京都・八幡市　川田翔子市長 「市長という特殊な、責任の重い、市民の皆さんからお預かりしている仕事を、きちんとお任せをしながら、仕事に穴を開けない形で行いながら、出産・育児に向き合う1つのワークスタイルをお示しできた」 “前例のない”自治体トップの産休。市長という立場には、一般の公務員や会社員のような、産休や育休制度はありません。地方公務員の中でも特別職にあたり、法律上、勤務時間や休暇の規定そのものが存在しません。 そこで今回適用されたのが、地方自治法の『職務代理者』という制度。本来は、病気や事故など不測の事態が想定されていますが、この枠組みを利用して、議会での答弁など対応責任をはじめ、視察や決裁など市長の日常的な業務を副市長が代理で行ってきました。 京都・八幡市　能勢重人副市長 「基本的に市長は“職務代理”で、その間の権限は私が全て行います。私どもの気持ちは、仕事は基本的に任せてくださいと。しっかり市政運営して参りますので。（出産は）大切なライフステージなので、それをまず考えてくださいと」 ■産休中もリモートで会議に ただ、業務を全て任せていたわけではありません。産休中に向かった先はパソコンがある部屋。リモートでの公務です。週1回、市政にかかわる会議などに参加していました。 京都・八幡市　川田翔子市長 「長時間会議してしまう時もあるので、授乳のタイミングと重なってきたら、職員さんに声かけて『カメラ切っていいですか』と言って、カメラ切って、授乳しながらカメラオフで会議を続行してます」 このリモート会議を裏で支え続けたのが夫でした。小学校教師の夫は半年間の育休を取得しています。 市長の夫 「みんなの市長というところもあるんで、市長の仕事も精一杯頑張ってもらって。最大限、僕ができることがあれば、何でもしますって感じです」 公私ともに、これまでにない形で進められた市長の産休。市に対して多くの賛成意見が寄せられたものの、中には否定的な声もありました。懸念の1つは、災害時の対応です。当時、副市長は…。 京都・八幡市　能勢重人副市長 「緊急的な大きな災害とか、そういった場合はどうなのか。市長の立場は手を動かすのではなく、線路を引く方。私どもは線路の上を頑張って列車を後ろから押す“エンジン”。その違いが大きい」 川田市長は今後、リモートワークやフレックス制度を活用して公務にあたるとしています。 京都・八幡市　川田翔子市長 「少子高齢化でこれだけ子どもが減っている中において、もはや子どもを持つ、育てるということが個人や家庭の問題に押し込められるべきではない。今回の事例が単発のイレギュラーに終わらないように、なるべく後続の方々にも使ってもらいやすいような事例・制度になるように頑張っていけたら」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp