支援金対象者が一転「半数以上」に　子ども2人家族最大6万円　公明に“配慮”【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年11月14日)

高市早苗総理大臣は、食料品の消費税減税に合わせて導入を目指す「就業者負担軽減支援金」について、支給対象を現役勤労者の半数以上に広げる方向で検討すると国会で述べました。これまでは3割以上とする方針でした。夫婦と子ども2人の世帯では最大6万円を受け取れる見通しが示されています。 背景には、衆議院で多数を握る与党が参議院では過半数に届いていない事情があり、公明党の取り込みを意識した答弁との見方が伝えられています。公明党は法案への賛否をまだ明確にしていません。

• 支給対象を現役勤労者の5割以上に拡大する方向で検討
• 夫婦と子ども2人の世帯では最大6万円の見通し
• 来年4月からの2年間で先行導入される予定
• 公明党は法案への賛否を明確にしていない

政府が食料品の消費税減税に合わせて導入を目指す支援金制度を巡り、高市早苗総理大臣は、支給対象を、働く人全体の半数以上に拡大することを検討すると発言しました。夫婦と子ども2人の世帯では、最大で6万円が受け取れる見通しだといいます。 ■子ども2人家族最大6万円 高市総理 「現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」 　消費税減税に合わせて、新たに導入される「就業者負担軽減支援金」。支給対象者についてこれまで高市総理は、現役勤労者の3割以上を対象とする方針を示していました。それが13日、一転、5割以上に給付対象を広げる考えを示しました。 　そのうえで、来年4月からの2年間で先行導入される支援金の額については、支援基本額を最大で年2万5000円程度とし、子ども1人当たり5000円程度加算する方向で検討するといいます。 高市総理 「先行的導入時における、例えば夫婦とお子さんお2人でフルに支援を受けられる世帯においては合計6万円の支援額を受給できると考えております」 ■少数与党　公明に“配慮” 　徐々に見えてきた、新たな給付金の具体像。実はここにきて、高市総理が支給対象を広げている背景には、衆議院で多数を握る与党が、参議院では過半数に届かないという事情があります。 　参議院で多数を握りたい高市総理が狙っているのが、公明党の取り込みです。これまで高市総理は、公明党に配慮する形の答弁を繰り返してきました。 　13日の国会でも…。 公明党　杉久武参院議員 「支援金が現役世代のくらしを支える制度である以上、例えば4割とか5割とか6割と少なくとも中所得者が含まれていることが必要な水準ではないか」 　これに対する高市総理の答弁です。 高市総理 「例えば5割程度は対象としていくというご指摘を重く受け止め、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」 　ただ公明党はまだ法案への賛否を明確にしていません。 公明党　岡本三成代表 「今の状況だとハードルはかなり高いということを申し上げたんです。もう全体像としてスカスカなんですね。賛成反対の前に判断できないじゃないですか」 （「グッド！モーニング」2026年11月14日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp