情報漏洩サイトへのアクセス抑止策を検討　総務省　今月下旬から作業部会で議論開始(2026年11月10日)

総務省は、漏洩した個人情報が掲載された脅迫サイトなどへのアクセスを防ぐ方策を検討する作業部会を立ち上げ、今月下旬から議論を始めると発表しました。通信を強制的に遮断する「ブロッキング」や、サイトを閉鎖させる「テイクダウン」など複数の手法が検討対象です。憲法学者など有識者が法的課題も検討し、来年早々に中間取りまとめを行う方針です。先月には、GMOインターネットグループへの不正アクセスで個人情報が公開された脅迫サイトについて、通信事業者にブロッキングを要請したとしています。

• 総務省がアクセス抑止策を検討する作業部会を設置
• ブロッキングとテイクダウンなど複数の手法を議論
• 有識者が法的課題を検討し、来年早々に中間取りまとめの予定
• 先月、GMOインターネットグループの事案に関する脅迫サイトへのブロッキングを通信事業者に要請

個人情報が漏洩（ろうえい）した場合に被害が広がるのを防ぐため、総務省は特定のサイトへのアクセスを防ぐ措置について検討を始めると発表しました。 藤井比早之総務大臣 「通信サービスの安全な利用の確保や国民の皆様の保護のために、通信事業者によるサイバー攻撃防御としてのアクセス抑止策の法的整備等に関する検討を行います」 　AI（人工知能）の普及によってサイバー攻撃が巧妙化するなか、総務省は漏洩した個人情報を掲載して脅迫するサイトなどへのアクセスをどう防ぐか検討する作業部会を立ち上げます。 　部会では通信を強制的に遮断する「ブロッキング」だけでなく、特定のサイトを閉鎖させる「テイクダウン」といった様々な手法について議論していくということです。 　憲法学者などの有識者が法的な課題についても検討することにしていて、来年早々に中間取りまとめを行う方針です。 　総務省は先月、GMOインターネットグループへの不正アクセスによって個人情報が公開された脅迫サイトへの接続を遮断するブロッキングを通信事業者に要請しています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp