新たな免税制度「リファンド方式」で販売の現場は…　転売など不正を防止(2026年11月7日)

訪日外国人客向けの免税制度が1日から「リファンド方式」に変わり、販売の現場で対応が始まっています。商品購入時ではなく税込価格で買い、出国時に税関の確認を受けてから消費税分が返金される仕組みです。制度は転売などの不正防止が狙いとされ、東京駅近くの酒店では今月から対応を始めました。

• 免税制度が1日から「リファンド方式」に変更
• 出国時の税関チェック後に消費税分が返金
• 2022年4月からの2年間で免税購入額は2300億円
• スマホで受け取れる返金サービスも登場

訪日外国人客向けの免税制度が1日から大きく変わり、販売の現場にも変化が出ています。 　東京駅近くの酒店では、今月から免税への対応を始めました。 　訪日客は原則、消費税10％分が免税になりますが、この制度が1日から変わったのがきっかけです。 　これまでは商品を買う時点で免税になっていましたが、1日からは税込み価格で買い、出国時に税関のチェックを受けてから消費税分が返ってくる「リファンド方式」になっています。 　2022年4月からの2年間で、1億円以上免税品を買った人は690人。 　その免税購入額は2300億円に上りましたが、税関で検査できた人のほぼ全員が商品を持っていませんでした。免税で買ったものを国内で転売した可能性があります。 　制度改正で、返金手続きの手間は増えますが、スマホで簡単に、キャッシュレスで免税分を受け取れるサービスも登場しています。 　こちらの酒屋では商品を購入する際、QRコードで簡単に免税手続きができます。 　新しい制度についての反応は…。 リカーズハセガワ　大澤周作社長 「不安もあったんですけど、いざ始めてみると手続きも簡単で、普段通り外国の旅行者の方に来ていただいて順調に進んでいます。これからもどんどんお客さんに来ていただいて、売り上げが上がっていったらいいなと」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp