日本交通に不正アクセス　29万人分の情報漏洩か(2026年10月30日)

日本交通がシステムへの不正アクセスにより、およそ29万人分の個人情報が漏洩した可能性があると発表しました。今年7月の不正アクセスで、ハイヤー利用者や従業員などの情報が対象になったとしています。採用選考への応募者がおよそ10万8000人分で最も多く、マイナンバーや運転免許証、在留カード、銀行口座情報を含むケースもあるということです。現時点で悪用された被害は確認されていないとしています。また東京電力ホールディングスも、日本交通のハイヤーを利用した役員や社員の氏名や住所などが漏洩した可能性があると発表しています。

• 日本交通が今年7月の不正アクセスによる情報漏洩の可能性を発表
• 漏洩の可能性がある人数は合計およそ29万人分
• 一部でマイナンバーや運転免許証、在留カード、銀行口座情報を含む可能性
• 現時点で悪用された被害は確認されていない

日本交通はシステムの不正アクセスでおよそ29万人分の個人情報が漏洩（ろうえい）した可能性があると発表しました。 　日本交通によりますと、今年7月の不正アクセスでハイヤーの利用者や従業員などの情報が漏洩した可能性があるということです。 　合計するとおよそ29万人分に上り、最も多いのが採用選考に応募したおよそ10万8000人分です。 　日本交通の乗務員が関わった事故などの相手はおよそ7万2000人、従業員がおよそ6万人分です。 　一部ではマイナンバーの情報も漏洩した可能性があります。 　運転免許証や在留カード、銀行口座情報を含むケースもあります。 　今のところ悪用された被害などは確認されていないとしています。 　関連して、東京電力ホールディングスは日本交通のハイヤーを利用した役員や社員らの氏名や住所などが漏洩した可能性があると発表しています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp