“消費減税で客減少”外食企業の過半数【スーパーJチャンネル】(2026年10月9日)

テレビ朝日系のニュース番組「スーパーJチャンネル」(2026年10月9日放送)の映像です。日本フードサービス協会が所属する外食企業を対象に行ったアンケートで、回答企業の過半数が客の減少を見込んでいると発表したことを伝えています。 政府が飲食料品の消費税率を来年4月から1%に引き下げる方針である一方、外食産業は対象外となっている点が背景として説明されています。協会の椋本充士会長は、外食だけが10%のままになれば業界に大きな影響が出るという見解を示し、政府に対して外食で使える「食事券」の導入などの支援を求めました。 出典: CANLI ANNnewsCH / テレビ朝日 (テレ朝NEWS)

• 外食企業の過半数が客の減少を見込むとアンケートで回答
• 飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針では外食が対象外
• 日本フードサービス協会の椋本充士会長が影響を懸念
• 政府に外食で使える食事券の導入などの支援を要請

調査に回答した外食企業の半数以上が客の減少を見込んでいます。 日本フードサービス協会　椋本充士会長 「外食だけが10％で他の食に関しては1％になる。こうなると我々のところには大きな影響が出る」 　飲食料品の消費税率を巡って政府は来年4月から1％に引き下げる方針ですが、外食産業は対象外となっています。 　日本フードサービス協会は所属する外食企業にアンケート調査を行ったところ、回答した社の過半数が「客の減少を見込んでいる」と回答したと発表しました。 　そして、政府に対し改めて外食で使える「食事券」を導入するなど支援を求めました。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp