消費減税に反対論噴出、財源と公約の壁 独自アンケートで自民党内”ホンネ”を徹底検証【スポットライト】調査報道プロジェクト

食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針が閣議決定されたことを受け、自民党内の反対論や財源・公約をめぐる議論を取り上げた調査報道の映像です。フジテレビ政治部が全自民党国会議員417人を対象に実施したアンケートの結果をもとに、賛成意見と根強い反対論が併存する状況を伝えています。 あわせて、減税で恩恵を受ける人がいる一方、外食や農家に影響が及ぶ「逆転現象」にも触れ、現場取材の内容を紹介しています。

• 食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針が閣議決定
• 自民党国会議員417人を対象にした独自アンケートを実施
• 賛成意見がある一方、財源や公約をめぐる反対論が残る
• 外食や農家への影響など、現場取材で見えた逆転現象を紹介

食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針が閣議決定されました。しかしその裏で、自民党内には強い異論が広がっています。私たちは全ての自民党国会議員417人を対象に緊急アンケートを実施。浮かび上がったのは、多数の賛成意見の一方で根強く残る反対論と、財源や公約をめぐる議員たちの本音でした。さらに取材を進めると、減税によって恩恵を受ける人がいる一方で、外食や農家にもたらす“逆転現象”が見えてきました。独自アンケートと現場取材から、消費減税をめぐる自民党内の実態と、その影響に迫ります。 取材：フジテレビ政治部　伊地知英志ほか スポットライト：身近な問題や社会課題について皆さまからの調査依頼をもとに取材を進めるフジテレビの調査報道プロジェクト。毎週水曜のイット！をはじめ、各報道番組で放送。情報提供はホームページ、またはLINE公式アカウントまで。 HP：https://www.fujitv.co.jp/spotlight/ LINE公式アカウント：https://page.line.me/305ameij