消費減税法案 参議院で審議入り 少数与党に野党が攻勢へ　高市総理、意義強調(2026年11月11日)

国会では11日から、食料品の消費減税に関する関連法案の審議が参議院で始まりました。国民民主党は、2年間に限った消費減税の妥当性を質し、2年後に税率を1％から8％へ戻すことが増税にあたるかを問いました。これに対し高市総理は、税率を戻すことをもって増税になるという考え方はなじまないと答弁し、税率を戻す際に導入する支援金で中低所得者の手取りが増えると強調しました。 参議院は少数与党のため、野党側は支援金の額や対象者などについて具体的な答弁を引き出す狙いがあるとされています。審議は財務大臣以外も出席できる特別委員会で行われる予定ですが、実質審議の日程は固まっていない状況です。

• 食料品の消費減税関連法案が参議院で審議入り
• 国民民主党が2年間限定の減税の妥当性と増税にあたるかを質問
• 高市総理が税率を戻す際の支援金による中低所得者の手取り増加を強調
• 野党は総理の複数回の出席を求めているが、実質審議の日程は未定

国会では、11日から食料品の消費減税関連法案が参議院で審議入りし、高市総理大臣は減税の意義を強調しました。 　国民民主党は、2年間に限った消費減税の妥当性を質しました。 国民民主党　竹詰参院議員 「2年後に税率を1％から8％へ戻すことはいわゆる増税ですか。報道やSNSでも消費税減税という言葉が使われています。減税でも増税でもないとすれば国民は何と受け止めればよいのでしょうか」 高市総理大臣 「国民の皆様がどのように受け止められるのかについて、私から一概に申し上げるのは適切ではないと考えております。税率をもとに戻すことをもって増税になるとの考え方は、そもそもなじまないと考えております」 　そのうえで、高市総理は税率を戻す際に導入する支援金で「中低所得者の手取りが増えるようになる」と強調しました。 　参議院は少数与党のため、攻勢をかけたい野党側は、支援金の額や対象者など、具体的な答弁を引き出して各党の主張をのませる狙いがあります。 　参議院では、財務大臣以外も出席できる特別委員会で審議が行われます。 　野党側は総理の複数回の出席を求めていますが、実質審議の日程は固まっていない状況です。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp