消費減税法案が審議入り 野党“給付”で連携模索も(2026年10月20日)

国会で、食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り8％から1％に引き下げる消費減税法案が20日に審議入りします。法案は1％相当を支援金として給付する内容で、2年間でおよそ10兆円の財源が必要とされています。野党側は財源や給付の対象があいまいだとして反対の姿勢を示しており、与党は来月上旬の衆議院通過と会期内の成立を目指しています。

• 食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる法案の審議入り
• 2年間でおよそ10兆円の財源が必要
• 野党は財源や給付対象の不明確さを指摘し、国民民主党は対案を提出
• 参議院での採決を見据え、公明党など他党の賛成を取り付ける動きが焦点

国会では食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げる法案が20日、審議入りします。 　消費減税法案は今国会最大のテーマで、どこまで野党の賛成を取り付けられるかが焦点です。 自民党　萩生田幹事長代行 「各野党の皆さんも選挙中は消費減税を訴えていたわけですから、野党の皆さんのご意見も真摯に受け止めながら、合意できるものについては模索をしていきたい」 　法案は、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げるとともに、1％相当を支援金として給付するもので、2年間でおよそ10兆円の財源が必要となります。 　野党側は「具体的な財源や給付の対象があいまいだ」と軒並み反対していて、国民民主党は住民税の減税と給付などで5万円程度、負担を軽減する対案を国会に提出しました。 　政府与党は、来月上旬にも衆議院を通過させ会期内に成立させるスケジュールを描きます。 　自民党幹部は少数与党の参議院での採決を見据えて、すでに賛成の方針を表明した日本保守党に加え「公明党も取り込みたい」と明かしていて、今後、支援金の額や対象範囲を巡る駆け引きが本格化します。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp