高市総理への“1時間質疑”で合意…“消費減税”あさってにも衆院通過か【報道ステーション】(2026年11月4日)

与党が最重要法案と位置づける消費減税関連法案について、衆議院での審議の状況を伝えるニュース映像です。与党は6日にも衆議院通過を目指していますが、減税と同時に始まる新しい支援金制度の所得上限額が固まっていないことが議論になりました。野党は高市総理の出席を求める2時間の質疑を要求し、1時間で与野党が合意したと報じられています。

• 消費減税関連法案の衆議院審議の状況
• 支援金制度の所得上限額が未確定である点
• 外食とテイクアウトの税率差を埋める支援策への質疑
• 高市総理出席の質疑時間を1時間とする与野党合意

与党が最重要法案とする消費減税関連法案。与党側は、6日にも衆議院を通過させたい考えです。 ところが、その法案審議では、採決が近いとは思えないようなやりとりが行われました。 公明党　赤羽一嘉副代表 「採決まで数字が出ないようなことを、私は、いち国会議員の矜持として、その採決に参加するなんてこと、私の政治家として、禍根に残すぐらい、本当に思ってるんですよ」 問題にしているのは、減税と合わせて始まる新しい支援金制度についてです。 消費税1％相当分の約6000億円を財源として、低所得者に給付する制度ですが、線引きとなる所得上限額が固まっていません。 公明党　赤羽一嘉副代表 「所得上限額がわからないと、政策目的が果たされるのかも、当然、わからない。きょうの段階で、この肝心な数字が、はっきりしていない。ガイドライン的な数字も示されてない理由は何なんですか。ちょっと、ちゃんと答えてください」 片山さつき財務大臣 「きょうもまだ計算をしているところがあるが、最終的には、どうしても予算編成過程ということになる。それは、ぜひ、ご理解をいただきたい」 さらに、外食が10％のままで、テイクアウトは8から1％へ。この差を埋める外食産業の支援については。 国民民主党　鈴木義弘衆院議員 「的確な支援策っていうのは、これだっていうのを、もしあれば、いくつか事例をあげて、ご答弁いただきたいんですが」 農水 新事業・食品産業部　高橋一郎部長 「今後、しっかりと検討させていただきたい」 “生煮え”との批判が付きまとう消費減税関連法案。 野党側は、6日、高市総理が出席する2時間の質疑を要求していましたが、1時間とすることで、与野党が合意。与党側は、その日のうちに採決に持ち込みたい考えです。 民主改革の会　後藤祐一国対委員長 「（Q．2時間を求めていたが、1時間で合意した理由は）これが、今の4分の1の野党の力の限界なんだと思います。本当は2時間欲しいところではありますけども、せめて、その時間、すべて野党でやらせてくれと言うことぐらいが、今の我々の数の限界なんだと思います」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp