災害対応の司令塔「防災庁」　省庁の縦割り打破　細野大臣「国民の自助は残る」【グッド！モーニング】(2026年11月3日)

日本で災害対応を一貫して担う「防災庁」が2日に発足しました。発足式では高市早苗総理大臣が出席し、世界一の防災大国を目指す考えを示しました。初代防災大臣に就任した細野豪志氏は、公助だけでなく国民の自助も必要だと説き、最低3日間、できれば1週間分の水や食料の備蓄を求める緊急要請を発表しました。

• 防災庁が2日に発足し、事前の備えから復旧・復興までを一貫して担う
• 高市総理が発足式で「世界一の防災大国」を目指す考えを示した
• 細野防災大臣が公助に加えて国民の自助の必要性を強調
• 最低3日間、できれば1週間分の水や食料の備蓄を国民に要請

首都直下地震や台風など大規模災害のリスクを抱える日本の災害対応を一貫して担う「防災庁」が2日に発足し、細野豪志防災大臣が早速、国民に「緊急要請」を発表しました。 ■「世界一の防災大国を目指す」 　防災庁の発足式に出席した高市早苗総理大臣。 「国民の皆様の命と暮らしを守り抜く。そのために一切の妥協はしない。この覚悟のもと、世界一の防災大国を目指して、共に力を尽くしてまいりましょう」 　防災庁は、災害への事前の備えから発生時の初動対応、避難所の設置や物資の供給、復旧・復興までを一貫して担う司令塔だと強調しました。 　そのうえで省庁の縦割りや対策の漏れを見逃さず、各省庁を動かすよう職員に訓示しました。 「災害対応では1分1秒の遅れが国民の皆様の命を左右します。想定外をつくらないために、あらゆる事態を考え抜き、必要なことはちゅうちょなく決断し、実行してください」 ■公助だけでなく自助も必要 　初代防災大臣に就任した細野氏は、国民に向けて公助だけではなく、自助の必要性を説きました。 「防災庁は国民の命を守るために全力を尽くします。ただ一方でどうしても、やはり国民の皆さんの自助の部分というのは残るということをぜひご理解をいただきたい」 　細野大臣は中央省庁や都道府県だけではなく、国民に対しても、事前防災を求める緊急要請を出し、「最低3日間、できれば1週間分の水や食料の備蓄」などを求めています。 （「グッド！モーニング」2026年11月3日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp