「交通空白」解消へ新制度 生活を守り地域にあった“持続可能な交通”(2026年10月24日)

神奈川県相模原市では、公共交通機関で移動できない「交通空白」の拡大に対応する新たな取り組みが進んでいます。山間部では路線バスの廃止が続き、13路線のうち11路線が来年春に廃止予定とされています。原因は深刻な運転手不足です。市は公立小中学校のスクールバスを活用した公共ライドシェアの試験運行を行い、国の新たな認定制度で全国初の認定を受けました。

• 相模原市の山間地域で路線バスの廃止が続き、13路線中11路線が来年春に廃止予定
• 原因は2030年度に25％減少するとみられる運転手不足
• スクールバスを活用した公共ライドシェアの試験運行で全国初の認定を受けた
• 藤野やまなみ温泉では路線バス減少後、客足が約1割減ったとされる

公共交通機関で移動できない地区、いわゆる「交通空白」が広がるなか、神奈川県相模原市では新たな取り組みが始まっています。 藤野やまなみ温泉　名久井孝昭支配人 「7月から平日の（路線バスの）便がかなり減ったので、その7月以降は約1割ほど、お客さんが減っている状況です」 　来年で開業から30年を迎える相模原市の「藤野やまなみ温泉」。都心から1時間半ほどの立ち寄り温泉として、年間およそ12万人が訪れます。 　しかし、駅から唯一の公共交通機関である路線バスは段階的に減少。相模原市の山間地域では路線バスの廃止が続いていて、13路線のうち11路線が来年の春、廃止予定になっています。理由は2030年度には25％減少するとみられる深刻な運転手不足です。 名久井支配人 「（観光客が減ると）売上が減少する恐れもありますし、 藤野全体の地域経済が、観光客が少なくなると減少していくのかなと、その辺がとても心配です」 　公共交通網が行き届かない地区、いわゆる「交通空白」。相模原市を含む全国のおよそ3000の地区ですでに起きています。 相模原市　長澤孝交通政策課長 「ただの移動手段ではなく、生活を守るための手段として交通を考えていかなくてはいけない」 　今月、国は解消に向け、自治体への支援を強化できる新たな認定制度を始めました。 　相模原市は公立の小中学校のスクールバスを活用した公共ライドシェアの試験運行を積極的に実施するなどし、先週、全国初の認定を受けることができました。 相模原市　本村賢太郎市長 「誰1人取り残さない公共交通網を作っていくなかで色んな資源を使ってチャレンジしていける、まず第一歩だなと思っています」 　しかし、人口減少や高齢化、運転手不足といった課題は消えません。問われているのは、地域に合った持続可能な新しい交通の形を作れるかどうかです。 名久井さん 「路線バスがなくなるのは寂しさも感じますね。住民は少ないですけど利用客も少ないかもしれないですけど、不安を残さないような、不便にならないような交通システムにしていきたいです」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp