相次ぐ不正アクセス　政府が注意喚起　委託先との情報管理にも言及(2026年10月9日)

不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいることを受け、政府が企業などに注意を呼びかけた内容を伝えるニュース映像です。古川俊治サイバー安全保障担当大臣は、事業者や団体を狙ったサイバー攻撃で個人情報が漏洩する事案が続いており、対策が急務だと述べました。 国家サイバー統括室は、個人情報を扱う企業に向けた注意喚起文書を公表し、自社だけでなく委託先を含めて定期的に情報の取り扱いを点検することや、委託先に預ける情報を最小限にすることを求めました。金融庁は金融機関にサイバーセキュリティー対策の点検と必要な措置を求めました。また、一部で本人確認書類の画像データが漏洩したことから、本人確認手続きの厳格化も呼びかけられています。映像は2026年10月9日付のテレ朝NEWSの報道として提供されています。

• 相次ぐ不正アクセスによる個人情報の流出を受けた政府の注意喚起
• 国家サイバー統括室が企業に委託先を含む情報管理の点検と情報の最小化を要請
• 金融庁が金融機関にサイバーセキュリティー対策の点検を求める
• 本人確認書類の画像送信を廃止し、ICチップ情報の読み取りに一本化する方針

不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいることを受けて、政府は企業などに向けて注意喚起しました。 古川俊治サイバー安全保障担当大臣 「分野を問わず、事業者、団体等を狙ったサイバー攻撃により、個人情報などが漏洩（ろうえい）する事案が相次いでおり、その対策が急務となっております」 　NCO＝国家サイバー統括室は、個人情報を扱う企業などに向けた注意喚起の文書を公表しました。 　企業が自社だけでなく、データを預ける委託先とともに情報の取り扱いを定期的に点検することや、委託先に預ける情報は最小限にすることなどを求めました。 　一方、金融庁は金融機関などに対して、サイバーセキュリティー対策を点検し、必要な措置を講じるよう求めました。 　また、一部で本人確認書類の画像データが漏洩しているとして、本人確認手続きの厳格化を求めました。 　本人確認の方法については、来年4月から確認書類の画像送信を廃止し、不正対策として極めて効果が高いICチップ情報の読み取りに一本化されるため、4月を待たずに対応を進めてほしいと呼び掛けました。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp