米トランプ政権 ICC本体を制裁対象に指定　ノーベル平和賞の発表直後(2026年10月10日)

ICC（国際刑事裁判所）の元判事がノーベル平和賞に選ばれたことが発表された数時間後、アメリカのトランプ政権はICCを制裁対象に指定したと伝えられています。制裁は ICCの赤根所長ら個人にとどまらず、ICC本体にも及んでいます。 この措置により、ICCが国際的な金融システムから排除され、業務の運営が困難になる恐れがあると報じられています。ルビオ国務長官は、ICCに加盟する同盟国にICCを抑え込むことを求め、そうしなければアメリカはICCを段階的に解体していくと警告したとされています。

• ICCの元判事がノーベル平和賞に選ばれたと発表
• 発表の数時間後、トランプ政権がICC本体を制裁対象に指定
• ICCが国際金融システムから排除され、運営が困難になる恐れ
• ルビオ国務長官が加盟国に対応を求め、警告を発したと報じられる

国際法秩序の維持に取り組んできたICC＝国際刑事裁判所の元判事がノーベル平和賞に選ばれました。その発表の数時間後に、アメリカのトランプ政権はICCを制裁対象に指定しました。 アメリカ　ルビオ国務長官 「我々はこのならず者の裁判所との取引を禁止し、その資金源を断ち切り、我々への行動を無力化させる」 　トランプ政権の制裁がICCの赤根所長ら個人だけでなく本体に踏み込んだことで、ICCが国際的な金融システムから排除され、業務の運営が困難になる恐れがあります。 　ルビオ長官はICCに加盟する同盟国に対して「ICCを抑え込むことを期待している」と要求し「そうしなければ、アメリカはICCを段階的に解体していく」と警告しました。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp