米中間選挙　住宅費高騰も争点に 住宅ローン金利7％超　67％がトランプ氏の政策で悪化(2026年10月29日)

アメリカ中間選挙を1週間後に控え、有権者が重視する争点の一つとして住宅費の高騰が取り上げられています。ロサンゼルス郡では中古戸建ての中央値価格が約99万ドルと高止まりし、30年固定の住宅ローン金利は約7.3％に達しています。不動産仲介業者の調査では、トランプ大統領の政策で住宅市場が悪化したと答えた人が67％で、共和党支持者の33％も同様に回答しています。

• 中間選挙の争点としての住宅費高騰
• ロサンゼルス郡の中古住宅価格と住宅ローン金利
• 中学校副校長の夫婦の住宅購入の事例
• 住宅市場の悪化に関する仲介業者の調査結果

アメリカ中間選挙まで1週間を切るなか、有権者が最も重視する争点の一つがインフレです。なかでも住宅費の高騰は大きな問題となっています。 　中学校の副校長として働くファウラーさん（41）は、8月に3LDKの中古住宅を100万ドル＝およそ1億5700万円で購入しました。 　ロサンゼルス郡では、中古戸建て住宅の価格が中央値でおよそ99万ドルと高止まりしています。 　また、30年固定の住宅ローン金利はおよそ7.3％で、マイホームを目指す人にとって重い負担となっています。 妻　ジーナさん（39） 「住宅ローンの支払いは、固定資産税と保険を除いて月7000ドル（約110万円）くらいです。私たちは6.62％くらいの金利で借りられたので、周りからは運が良かったと言われています」 不動産会社　ジェニー・ボバーさん 「今は金利がとても高く、住宅価格も高いままなので、買い手が家を買うのは本当に難しくなっています」 　不動産仲介業者の調査では、トランプ大統領の政策で住宅市場が悪化したと答えた人は67％で、共和党支持者でも33％に上っています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp