米中間選挙 期日前投票が2000万人超え　不正の疑念招かぬよう徹底した本人確認(2026年10月24日)

アメリカの中間選挙に向けて、期日前投票を済ませた人が2000万人を超えたと伝えられています。フロリダ大学の集計によると、日本時間24日午後2時時点で2427万人以上が郵便投票を含む期日前投票を終え、民主党に登録する有権者が半数近くを占めているということです。 バージニア州の投票所では、届いた投票用紙の氏名や住所などの個人情報に誤りがないか確認する作業が行われています。選挙管理責任者は、近年の投票用紙への追跡機能の導入や本人確認の強化について説明しています。また、トランプ大統領による郵便投票をめぐる不正の主張や、選挙結果を認めるかどうかへの懸念も伝えられています。

• 期日前投票は日本時間24日午後2時時点で2427万人以上
• 投票用紙の個人情報チェックや本人確認の徹底
• 郵便投票をめぐるトランプ大統領の不正主張
• 選挙運営は州が担い、連邦政府の権限は限られるとの専門家の見方

来月3日に投票日を迎えるアメリカの中間選挙は、すでに期日前投票を済ませた人が2000万人を超えました。 　フロリダ大学によりますと、11月3日に投票日を迎えるアメリカの中間選挙を巡り、日本時間24日午後2時現在で、2427万人以上が郵便投票を含む期日前投票を済ませ、野党・民主党に登録する有権者が半数近くを占めているということです。 　バージニア州の投票所ではスタッフが有権者から届いた記入済みの投票用紙について、氏名や住所などの個人情報に間違いがないか入念にチェックしています。 バージニア州アーリントン グレーチェン・ライネマイヤー選挙管理責任者 「（近年）投票用紙には追跡機能が導入され、本人確認を徹底するため記入すべき事項も変更されてきた」 　トランプ大統領は自身が敗北した2020年の大統領選で大規模な不正があったと主張し、特に民主党員の利用が多いとされる郵便投票について、「不正の温床だ」と繰り返し非難してきました。 　不正の疑念を招かないよう、投票を巡る本人確認にはより一層の慎重さが求められています。 　また、トランプ大統領が今回の選挙で自身に不利な結果になった場合、それを認めるのかどうか懸念も出ています。 期日前投票に来た人 「ことしは共和党が敗北するだろう。彼らはあらゆる不正や操作で選挙を無効にしたり違法にしたりする」 「トランプ大統領が選挙で負けて思い通りにならなければ、もっとひどいことをするようになると思う」 　選挙運営の専門家はトランプ政権側が「影響を与える余地は限られている」としています。 選挙イノベーション・研究センター カイル・ヨーダー副研究部長 「アメリカの憲法では選挙を運営するのは州とされ、連邦政府には権限がほとんどない。圧力に対して州政府が取るべき対応はいまやっていることをそのまま続けることだ」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp