消費減税法案に“賛成せず” 石破前総理らきょうにも処分へ(2026年11月9日)

自民党が、消費減税関連法案の衆議院本会議の採決直前に退席し賛成しなかった石破前総理ら4人への処分を決める方針です。鈴木幹事長は4人に対し、9日正午までに文書で理由を説明するよう求めています。党内からは厳しい声があがっており、処分は幹事長の裁量で決められる比較的軽いものとする方向で調整されています。

• 退席した4人に文書での説明を要求
• 採決棄権をめぐり党内から厳しい声
• 幹事長の裁量で決定できる比較的軽い処分で調整
• 11日からの参議院での法案審議入り前に決着を目指す

自民党は9日にも消費減税関連法案の衆議院本会議での採決直前に退席し、賛成しなかった石破前総理大臣らへの処分を決める方針です。 　鈴木幹事長は、退席した4人に対し9日正午までに文書で理由を説明するよう求めています。 　石破氏らの採決棄権について、党内からは「前総理なのにありえない」など厳しい声があがっています。 　自民党内には消費減税への反対・慎重論が根強くありますが、多くの議員は「党として決めたことには従う」と賛成しました。 　9日午後、鈴木幹事長は高市総理と面会し、処分内容について最終調整するものとみられます。 　自民党幹部は「きょう中に決める」と話していて、幹事長の裁量で決定できる比較的軽い処分とする方向で調整しています。 　少数与党で野党の協力も必要となる参議院の自民党幹部は「引き締めのためにも対応が必要だ」と話していて、自民党は11日からの参議院での法案審議入りを前に決着をつけたい考えです。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp