警視庁が企業向けサイバーセキュリティセミナー実施　相次ぐ攻撃に対策など指導(2026年10月28日)

警視庁サイバーセキュリティ対策本部が28日、小売業や外食チェーン14社を対象にサイバーセキュリティセミナーを実施しました。企業へのサイバー攻撃が相次ぐなか、情報漏洩の手口と対策が説明されました。 情報漏洩の原因として、更新・修正作業の放置による「脆弱性の悪用」や、盗まれたIDやパスワードを使う「認証情報の悪用」が紹介されました。また、情報漏洩の疑いがある場合に影響範囲を抑えるため、5日以内の初動対応や60日以内の調査・報告などの手順も指導されました。

• 小売業や外食チェーン14社を対象にセミナーを実施
• 情報漏洩の原因として脆弱性の悪用と認証情報の悪用を紹介
• 漏洩の疑いがある際の5日以内の初動対応と60日以内の調査・報告の手順を指導

企業へのサイバー攻撃が相次ぐなか、警視庁が情報漏洩（ろうえい）の手口や対策などを指導しました。 　警視庁サイバーセキュリティ対策本部は28日、小売業や外食チェーン14社に向けてセミナーを実施しました。 　情報漏洩の原因として、更新・修正作業を放置していたことによる「脆弱（ぜいじゃく）性の悪用」や、盗まれたIDやパスワードを使った「認証情報の悪用」などが紹介されました。 　また、情報漏洩の疑いがある際は、5日以内の初動対応、60日以内の調査・報告など、影響範囲を最小限に抑えるための手順も指導しました。 　警視庁サイバーセキュリティ対策本部は「複雑な公的資料の情報などを、企業の方にできるだけ分かりやすく説明し、被害防止につなげていきたい」としています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp