鉄道網見直しへ新たな議論始まる　国鉄から民営化40年を前に　(2026年11月14日)

国土交通省は、人口減少や少子高齢化によって鉄道網の維持が課題となるなか、特急列車や貨物列車が走る「幹線」の今後のあり方について議論を進めています。国鉄から民営化されて40年を前に、社会経済情勢の変化を踏まえて、あるべき鉄道ネットワークを検討する方針です。JR北海道では赤字が続き、幹線を含む8区間の路線を単独で維持することが困難になっています。 来年の夏ごろまでに方向性を取りまとめる予定で、維持すべき路線、コストの負担方法、財源確保などが検討されます。幹線がなくなった場合に移動や輸送の手段をどう確保するかも問われています。

• 国交省が有識者やJR各社を交えて幹線の将来像を議論
• JR北海道では幹線を含む8区間の単独維持が困難
• 維持すべき路線、コスト負担、財源確保を検討
• 来年夏ごろまでに方向性を取りまとめる方針

人口減少や少子高齢化などにより鉄道網の維持が問題となるなか、国は特急列車や貨物列車が走る、いわゆる「幹線」の今後のあり方などについて議論を進めています。 　来年で国鉄から民営化され40年が経つなか、鉄道網を取り巻く環境は大きく変化してきました。 　JR北海道が赤字となり、特急列車や貨物列車が走る幹線を含む8区間の路線の単独での維持が困難となっています。 　鉄道網の維持が大きな問題となるなか、国交省は有識者やJR各社などを交え、幹線の将来像などについて議論を進めています。 高橋泰史鉄道事業課長 「幹線についても国として、基幹的な鉄道ネットワークとはどういったところなのか、また、そうでないとされたところにも当然役割はありますので、その役割はどういうものか国鉄改革から40年を迎えたいま、社会経済情勢の変化を捉えてその思想を振り返って、もう一回あるべき鉄道ネットワークについて検討しようと」 　維持すべき路線のほか、コストの負担方法や財源確保などについて検討し、来年の夏ごろまでに方向性を取りまとめる方針です。 　生活の基盤でもある「幹線」がなくなった場合、移動や輸送の手段をどう確保していくのか。 　地域ごとに異なる事情を抱えるなか、実態にあった新たな交通網が実現できるかが問われています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp