防災庁発足　南海トラフ警戒地域の声　国による具体的な支援を(2026年11月2日)

防災庁が発足したことを受け、南海トラフ地震の発生が警戒される地域から、国による具体的な支援を求める声が上がっています。和歌山県串本町などの住民は、避難生活の長期化や、津波被害による物資輸送の困難への不安を語っています。 三重県紀宝町の向井美樹也町長は、支援物資がいつ届くかが最大の心配だとし、港湾のがれき処理や道路・基盤整備の推進を防災庁に求めています。東京大学大学院の関谷直也教授は、巨大災害では自治体だけの対応には限界があり、防災庁が長期的な方針を担う重要性を指摘しています。

• 南海トラフ地震を警戒する地域の住民が、避難生活や物資輸送への不安を語る
• 三重県紀宝町長が、支援物資の到着と港湾・道路の基盤整備を求める
• 東京大学の関谷直也教授が、防災庁による長期的な防災方針の重要性を指摘

発足した防災庁に対し、南海トラフ地震を警戒する地域では国による具体的な支援を求める声が上がっています。 住民 「（長い避難生活に）不安。すごい不安です。（串本町は）ちょっと離れているので、どこに行くのでも遠いので、どうやって応援に来てもらえるのかというところを明確に決めておいてもらえたらありがたいです」 「備蓄もそうですけど、建物が崩壊してしまうと結局、備蓄したところで家に帰れなかったら意味ないですし、ちょっと難しいんじゃないかなと思うんですけど」 「訓練から何からそんなんでやらなしゃあないなと思ってます。身を守るのは自分やから、頼ってられへんと思う」 　特に津波被害で物資の輸送が難しくなることへの不安が大きいといいます。 住民 「交通網は寸断されますので、そうなった場合は助けに来てくれる手段が土佐は海の方しかないでしょうから、その点はちょっとかなり不安ですね」 三重県紀宝町　向井美樹也町長 「支援物資がいつ届くのかなという心配が一番大きいです。津波の後の港湾内のがれき処理という部分で時間を要する。防災庁としてもこの道路整備、基盤整備について強力に推し進めていただきたい」 　専門家は、南海トラフ地震などの巨大災害に対しては自治体だけでの対応は難しいと指摘します。 東京大学大学院情報学環　関谷直也教授 「それぞれの市町村、都道府県独自で防災対策、人材育成をするというのは、やはりそれなりの難しさというところがあります。継続的に日本の防災対応を長期的な方針を立てて担う。そのために防災庁というのは重要な役割を担うものだと思います」 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp