高市総理「国民に信を問うことは想定していない」　消費税率引き上げ時に(2026年10月20日)

高市総理大臣は、食料品の消費税率を2年後に8％へ戻す際、景気を理由とした延期は考えておらず、国民に信を問うことも想定していないと述べました。政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、2029年4月に元の税率へ戻す方針で、関連法案が衆議院本会議で審議入りしています。

• 国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に対する高市総理の答弁
• 景気条項を法案に盛り込まなかった理由と新たな支援金について
• 大規模災害や感染症拡大時の対応は「臨機応変に判断する」との説明

食料品の消費税率を引き下げから2年後に8％に戻すことについて、高市総理大臣は景気を理由に延期する考えはなく、国民に信を問うことも想定していないと述べました。 国民民主党　浅野哲衆院議員 「過去消費税率の引き上げは景気を理由に2度延期されました。その度に当時の総理は国民に信を問いました。景況を理由に延期する場合には国民に信を問う必要があるとお考えになりますか」 高市総理大臣 「2年後には税率を確実に元に戻すこととし、景気を理由に延期をすることは考えていないため、国民に信を問うことは想定しておりません」 　政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げ、2029年4月に元の税率に戻す方針で、今月20日の衆議院本会議で関連法案が審議入りしました。 　このなかで国民民主党の浅野議員は、景気が悪化した場合に税率を元に戻す時期を延期できる「景気条項」を法案に盛り込まなかった理由をただしました。 　これに対して高市総理は、税率を戻す際には新たな支援金が本格導入され、働く中低所得者は所得に応じて手取りがさらに増えるためだと説明しました。 　一方、大規模な災害や感染症の拡大が起きた場合には「臨機応変に判断する」と述べました。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp