「恐怖しかない　つらい」対策をしても募る不安…不正アクセス“個人情報公開”か【報道ステーション】(2026年10月27日)

GMOインターネットグループへのサイバー攻撃をめぐり、攻撃者とみられるサイトに個人情報が公開されたと報じられています。攻撃者は身代金として100万ドルを要求し、支払わなければ情報の公開を続けると脅迫しています。GMO側は要求には応じず、警察など関係機関と連携して対応を進めるとしています。政府は情報の拡散を控えるよう呼びかけており、一部のFX取引では不正売買の被害を受けて取引が一時停止されています。

• GMOインターネットグループへのサイバー攻撃と個人情報の公開
• 攻撃者による100万ドルの身代金要求と脅迫
• GMOの特別見舞金と懸賞金制度の創設
• FX取引への不正アクセスと一部事業者の取引停止

GMOインターネットグループへのサイバー攻撃をめぐり、27日正午、攻撃者のものとみられるサイトに漏えいした可能性のある個人情報が公開されました。 ■政府「卑劣な行為」注意呼びかけ 政府もこの事態を深刻に受け止めているようです。 木原稔官房長官 「極めて深刻に受け止めています。このような卑劣な行為、断じて許されるものではない」 ■不正アクセス“個人情報公開”か 27日正午ごろ。 攻撃者側が公開したとみられるサイト 「我々は、すでに正午を期限として提示したが、GMOは交渉に一切応じていない。したがって、予告通り個人情報を公開する」 攻撃側とみられる何者かがネット公開しているサイト。 『被害者第1号』という表示があります。そこでは、住所、氏名、年齢、電話番号。さらに、家族構成や職業、活動範囲も記され、銀行口座のIDやパスワードとされる情報までさらされていたそうですが、その真偽はわかりません。 そして、身代金を支払わなければ、今後も情報の公開を続けると“脅迫”しています。 攻撃者側が公開したとみられるサイト 「個人情報の量が膨大であり、分析に多大な時間を要するため、毎日、この時刻（正午）に分析が完了したものから、順次、公開していく。すべてを公開し終えるには、数年かかる見込みである。我々は、GMOに対し、100万ドルの支払いを要求した。受け入れるならば、我々は直ちに、そして、永久に活動を停止する」 ■GMO 見舞金や懸賞金制度を創設 GMO側 「当社は、攻撃者からの要求には応じません。本件は、警察等の関係機関に相談しており、連携して対応を進めております」 そのうえで、情報が公開された被害者には、特別見舞金を支払うと発表。情報のレベルに応じて、金額を3段階に分け、300万円を上限に支払うということです。さらに、事件の解明や、犯人の特定などにつながる情報を募る、最大1億5000万円の『GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金』を創設します。 ■対策しても…募る不安に被害者は 今回、公開された情報は、現時点で1人。「次は自分かもしれない」と不安にかられる被害者もいます。 被害約120万円　会社員の女性 「（Q.公開された内容を見てどう感じた）ここまで公開されてしまうんだと、本当に本当に恐怖しかない。（Q.行動履歴もあったが）影響が自分だけじゃなくて、自分の周りの人、家族や友人にも影響がいくかもしれないと思うと、ここ数日、本当に睡眠があまりとれていない」 女性は、GMO側の呼びかけを受け、パソコンの電源を落とし、ネットワークから切り離しました。 被害約120万円　会社員の女性 「ネットワークから切断、フルスキャンして、情報を全部初期化したうえで切断。（Q.家族には）もう言えないです、家族には。（Q.家族には言わず一人で）そうです。一人で、どうしようか、きょうもずっと考えていた。本当に、毎日毎日、このことで頭を使っていて、どうしたらいいのか、本当にわからない。本当につらい、どうしたらいいのかなって」 別の被害者は、こう話します。 被害約300万円　個人事業主（30代） 「知り合いにメールでサイトの閲覧履歴を送信されるとか、その程度だとは思っていた。本当に恐ろしい。（Q.毎日、正午に1人ずつ情報を公開するという声明について）なんで、毎日1人ずつなんだろうという疑問はある。たしか、今回、漏えいしたのは2万7000アカウントぐらいなので、毎日、1人ずつやるというのは」 ■広がる波紋…一部でFX取引停止 日に日に深刻化する今回の問題。そもそもの発端は、FX取引への不正アクセスにより、利用者の意に反する売買が行われ、多額の損失が発生したことです。被害は、複数のFX取引事業者に広がっています。 片山金融担当大臣は、そのFX5社を公表。対象となる取引を一時停止する措置を進めていると明らかにしました。 片山さつき財務大臣 「GMOインターネットが提供するレンタルサーバーの利用者情報を入手しており、これらをもとに対象顧客のFX取引を一時停止する。攻撃者と思われる海外からの不正注文の遮断をする」 木原稔官房長官 「漏えいされた情報などをインターネット上で見かけた場合も、情報をさらに転載するなど、被害情報を拡散するような行動は控えてください」 GMOも、攻撃側が公開したとする個人情報を転載したり、SNSで投稿するなど、情報を拡散しないよう、強く呼びかけています。 ■このニュースに関して、私たちも注意が必要です。 サイバーセキュリティの専門家によりますと、ハッカーのものとみられるサイトには、ウイルスが仕込まれていて、閲覧すると感染する危険性があります。個人情報が抜き取られる恐れがあるため、閲覧しないようにということです。 さらに、ネット上で公開されたとされる個人情報を転載しているSNSも、フィッシング詐欺など、危険なサイトに誘導される恐れがありますので、アクセスしないように注意してください。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp