ロシアのJT事業に追加の大統領令　事業統括や販売の経営権も移管か(2026年11月7日)

ロシアにあるJT（日本たばこ産業）の資産がロシア企業の管理下に移された問題で、プーチン大統領が新たに追加の大統領令を出しました。6日付で公表された新しい大統領令では、JTのロシア事業の統括や製品販売を担う「JTIロシア」など3社がロシア企業の管理下に置かれるとされています。5日の大統領令はたばこ工場の4社が対象でした。日本側は政府高官を通じて直接抗議しましたが、事態収拾のめどは立っていません。

• プーチン大統領が追加の大統領令を出し、現地の販売会社なども対象に加えた
• 「JTIロシア」など3社がロシア企業の管理下に置かれる
• 5日の大統領令ではたばこ工場の4社が対象だった
• 日本側は政府高官を通じて抗議したが、収拾の見通しは立っていない

ロシアにあるJT＝日本たばこ産業の資産がロシア企業の管理下に移された問題で、プーチン大統領は新たに、現地の販売会社なども対象に加える追加の大統領令を出しました。 　6日付で公表された新たな大統領令では、JTのロシア事業の統括や製品販売を担う「JTIロシア」など3社をロシア企業の管理下に置くとしています。 　5日の大統領令ではたばこ工場の4社が対象でしたが、今回の追加により、製造から販売に至る経営権が事実上、ロシア側に移された形です。 　日本側はロシア訪問中の政府高官を通じ直接抗議を行いましたが、ロシア外務省の高官はロシアメディアに対し「露骨な敵対行為への対抗措置」と話すなど、事態収拾のめどは立っていません。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp