“JT管理”に経団連トップ「撤回すべき」　ロシアの大統領令めぐり(2026年11月10日)

ロシアにあるJT（日本たばこ産業）の資産が、大統領令によってロシア企業の管理下に移された問題を巡り、経団連の筒井義信会長が「措置を撤回すべきだ」と批判した発言を伝えるニュースです。筒井会長は、制裁や規制を守りながらロシアに残ってきた日本企業の努力に水を差すものだと懸念を示しました。また、ウクライナ侵攻に伴う制裁下でも対話による意思疎通が必要だとし、日本政府に対して日本企業の存続と措置の撤回に向けた折衝を求めました。

• ロシアのJT現地法人が大統領令により管理下に置かれた問題
• 経団連会長が措置の撤回を求めた発言
• 日本政府に対する企業存続と撤回に向けた折衝の要請
• ウクライナ侵攻に伴う制裁下での対話の重要性

ロシアにあるJT（日本たばこ産業）の資産が大統領令でロシア企業の管理下に移された問題で、経団連の筒井会長は「措置を撤回すべきだ」と厳しく批判しました。 経団連　筒井義信会長 「JTのロシア現地法人を管理下に置いたということは誠に遺憾でありまして、措置を撤回すべきだと考えております」 　筒井会長は大統領令について「これまでロシアで制裁や規制を守りながら踏みとどまってきた日本企業の努力に水を差すものだ」と懸念を示しました。 　ウクライナ侵攻に伴う制裁が続くなか、経済界の交流は限定的にならざるを得ないとしながらも「対話を通じた意思疎通は絶対に必要であるとの立場は変わらない」と訴えました。 　日本政府に対しては「日本企業の存続や措置の撤回に向け、強力に折衝してほしい」と求めました。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp