JTのロシア法人「一時管理下に」　プーチン大統領　制裁続ける日本政府への圧力か【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2026年11月6日)

プーチン大統領が大統領令に署名し、JT（日本たばこ産業）のロシア国内にある海外子会社JTIの現地法人4社を、一時的にロシア企業の管理下に置くことになりました。所有権は残るものの、事実上経営権を失う形です。ロシア事業はJT全体の営業利益のおよそ2割を占めていたと伝えられています。

• JTIのロシア現地法人4社が一時的にロシア企業の管理下に置かれる
• 所有権は残るが事実上の経営権を失う
• ウクライナ戦争を背景に、日本政府への圧力とみられると解説
• JT広報は現時点でこれ以上のコメントを差し控えると発表

JT＝日本たばこ産業のロシア国内の資産について、プーチン大統領が一時的にロシア企業の管理下に置くと大統領令を出しました。 ■JTIのロシア現地法人4社を ロシアメディア「インタファクス」 「大手たばこ企業として初めて、ロシアにある資産がロシア企業の『管理下』に置かれることになりました」 　暫定的にロシア企業の管理下に置かれるのは、JTの海外子会社・JTIがロシアに持つ4つの法人です。 　ロシアで事業を始めたのは1999年。以来、事業を拡大してきました。 　2007年にはロシアのたばこ市場で首位となり、現在ロシア事業は日本を含むJT全体の営業利益のおよそ2割を占めています。 　プーチン大統領は5日、大統領令に署名。JTの現地法人に所有権は残りますが、事実上経営権を失います。 慶応義塾大学　廣瀬陽子教授 「ロシアが相当追い詰められている証拠ではないですかね。戦費調達という意味合いも、おそらくあるでしょうし。企業の本国（日本）に対する脅しでもあると思うんです。最近の日本との関係悪化とは、全く無関係ではないと思う」 　9月にも、スイスの食品大手・ネスレの現地法人などが管理下に置かれるなど、西側諸国の企業に対する圧力が強まっています。 ■背景にあるウクライナ戦争 　背景にあるのが、ウクライナ戦争です。 　ロシアへの経済制裁を続ける日本に対し、日本企業の資産を実質的な「人質」として確保し、揺さぶりをかけているとみられます。 　さらに見逃せないのが、JTという企業の特殊性です。JTは日本政府が株式の3割以上を保有する企業です。 廣瀬教授 「日本政府にとっても無関係ではないでしょうと。対ロ関係を考えなさいよと、経済制裁をやめなさいよと、意味として含まれてきていると思います」 JT広報 「現在、従業員をはじめとするステークホルダーを最優先に、状況および今後取り得る選択肢について精査しています。現時点でこれ以上のコメントは差し控えます。今後お伝えできる情報がある場合には、適宜お知らせいたします」 （「グッド！モーニング」2026年11月6日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp