サイバー分野の「トップガン人材」確保を　木原官房長官「喫緊の課題」(2026年10月29日)

民間企業などへのサイバー攻撃が相次ぐなか、木原官房長官は攻撃に対抗する高度な専門人材、いわゆる「トップガン人材」の育成と確保が「喫緊の課題だ」と述べました。政府は28日の国会で、国家サイバー統括室が年収1500万円以上の待遇で職員を採用した実績はないと明らかにしています。 木原長官は、専門的な知識や経験に応じて一般の公務員を上回る給与水準で採用できる制度があると説明しました。優秀な人材の確保には給与だけでなく、勤務環境や仕事の魅力を高めることも重要だとし、能力に見合った処遇を続ける考えを示しました。

• サイバー攻撃の増加を背景に、高度な専門人材の育成と確保が課題とされている
• 政府は国家サイバー統括室で年収1500万円以上の採用実績はないと国会で明らかにした
• 専門性や経験に応じて一般公務員を上回る給与で採用できる制度がある
• 給与に加え、勤務環境や仕事の魅力も人材確保に重要だと指摘

民間企業などへのサイバー攻撃が相次ぐなか、木原官房長官は攻撃に対抗する高度な専門人材、いわゆる「トップガン人材」の育成と確保が「喫緊の課題だ」と強調しました。 木原官房長官 「深刻化していくサイバー空間の脅威、それに的確に対応・対処するためには、優秀なサイバー人材を育成・確保をしていくということは喫緊の課題です」 　政府は28日の国会で、国家サイバー統括室では、年収1500万円以上の待遇で職員を採用した実績はないと明らかにしました。 　これについて、木原長官は専門的な知識や経験に応じ、一般の公務員を上回る給与水準で採用できる制度があると説明しました。 　そのうえで、優秀な人材の確保には給与だけでなく、勤務環境や仕事そのものの魅力を高めることも重要だと指摘し、引き続き能力に見合った処遇を行い、人材の育成と確保に努める考えを示しました。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp