相次ぐサイバー攻撃に対応　政府が「救援組織」設置へ(2026年11月5日)

政府が、相次ぐサイバー攻撃の被害に対応するための「救援組織」を新設する方針です。救援組織は企業などからの相談を受け、官民の専門人材が対応を支援します。 複数の政府関係者は、事前に把握していたシステムの脆弱性が放置されるなど、基本的な対策が不十分なケースが目立つと指摘しています。政府は6日の関係閣僚会議で発表する緊急対策に、対応の徹底や高性能AIを活用した防御策の強化などを盛り込む見通しです。

• 政府がサイバー攻撃の被害に対応する「救援組織」を新設
• 企業などからの相談を受け、官民の専門人材が支援
• 脆弱性の放置など基本的な対策の不備が指摘されている
• 緊急対策には高性能AIを活用した防御策の強化が盛り込まれる見通し

サイバー攻撃が相次ぐなか、政府は被害に対応する「救援組織」を新設します。 　救援組織は企業などから相談を受けて官民の専門人材が対応を支援します。 　複数の政府関係者は事前に覚知していたシステムの脆弱（ぜいじゃく）性が放置されるなど、基本的な対策ができていないケースが目立つと指摘しています。 　政府が6日の関係閣僚会議で発表する緊急対策には、こうした対応の徹底や高性能AI（人工知能）を活用した防御策の強化などが盛り込まれる見通しです。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp