マンション価格高騰対策へ　自民幹部「しっかり結論出す」【スーパーJチャンネル】(2026年11月14日)

自民党の小林政調会長は、マンション価格の高騰対策に取り組む考えを示しました。子育て世代が居住用マンションを購入しにくくなっている現状を問題意識として持っていると述べ、税制調査会や党の調査会で結論を出す方針を示しています。また、東京と地方の税収格差についても「結論を出していく」と語りました。

• マンション価格高騰への対策に取り組む方針
• 子育て世代の住宅購入の難しさが問題意識として示された
• 東京と地方の税収格差についても結論を出すと表明
• 自民党税制調査会が16日に幹部会合を開き、来年度税制改正の議論を本格化させる予定

自民党の小林政調会長は、マンション価格の高騰対策に取り組む考えを示しました。 自民党　小林政調会長 「子育て世代の方たちが居住用のマンションというものを買いにくくなっている現状があるということは問題意識として持っている。税調や自民党の調査会でしっかりと結論を出していきたい」 　また、小林氏は東京と地方の税収格差の問題についても「結論を出していく」と述べました。 　自民党の税制調査会は16日に「インナー」と呼ばれる幹部会合を開いて、来年度の税制改正に向けた議論を本格化させます。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp