転売外国人に免税販売か 不正還付でブランド品販売会社に約5億円の追徴課税(2026年10月24日)

東京国税局は、ブランド品の買い取り・販売会社「OKURA」(東京都豊島区)が免税販売で不正に消費税の還付を受けたとして、約5億円を追徴課税したことが分かりました。関係者によると、同社は国内での転売目的が疑われる外国人に十分な確認をせずに免税価格で商品を販売していました。対象は去年までのおよそ4年分です。ANNは同社に取材を申し込みましたが、これまでに回答はないとしています。

• 東京国税局が約5億円を追徴課税
• 免税要件を満たさない販売があったとされる
• 転売目的が疑われる外国人への免税販売
• 会社側はANNの取材に回答なし

ブランド品買い取り販売会社が免税販売で税の不正還付を受けたとして、東京国税局がおよそ5億円を追徴課税したことが分かりました。 　関係者によりますと、東京・豊島区の「OKURA」は、国内での転売目的が疑われる外国人に十分な確認をせずに免税価格で商品を販売し、仕入れにかかった消費税の還付を受けていました。 　東京国税局は、免税要件を満たしていないとして去年までのおよそ4年分のおよそ5億円を追徴課税しました。 　ANNはOKURAに取材を申し込みましたが、これまでに回答はありません。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp