【卵子凍結】国の支援“参加わずか5県”年齢制限35歳…地域の“不公平感”の実態【スポットライト】調査報道プロジェクト

フジテレビの調査報道プロジェクト「スポットライト」が、卵子凍結に対する国の補助制度について取材した動画です。全国47都道府県へのアンケートでは、制度に参加する予定の県はわずか5県だったとされています。 動画では、自治体によって支援に差があることを示す当事者の声や事例が紹介されています。また、国の補助制度の対象年齢は原則35歳までである一方、独自支援を行う自治体は39歳までとしていることも取り上げられています。地域や年齢による不公平が生まれない制度づくりの必要性が伝えられています。

• 国の卵子凍結補助制度に参加予定の県は5県のみと報告
• 国の対象年齢は原則35歳まで、独自支援の自治体は39歳まで
• 地域によって補助の有無や自己負担に差があることを紹介
• 取材はフジテレビ調査報道統括チームによるもの

国が今年度から始める「卵子凍結」への補助制度。しかし、調査報道スポットライトが全国47都道府県に独自アンケートを行ったところ、参加予定はわずか5県という結果が判明しました。 「東京都の隣なのに補助金も出ないとお金の負担がある」と語る千葉市在住の38歳女性の声や、兵庫県姫路市で40万円の補助を受け、自己負担6万円で卵子凍結を行った27歳女性のケースなど、地域によって支援に格差があることがわかりました。 さらに、国の補助制度では 対象年齢が原則35歳までとされている一方、東京都など独自支援を行う自治体はすべて39歳までとしており、「なぜそんな区切りを国が作っちゃうのかな」という当事者の疑問も浮かび上がります。 働く女性の選択肢を広げ、少子化対策としても期待される卵子凍結。住む地域や年齢によって不公平が生まれない制度づくりが求められています。 取材：フジテレビ　調査報道統括チーム　阿部桃子ほか スポットライト：身近な問題や社会課題について皆さまからの調査依頼をもとに取材を進めるフジテレビの調査報道プロジェクト。毎週水曜の「イット！」をはじめ、各報道番組で放送。情報提供はホームページ、またはLINE公式アカウントまで。 HP：https://www.fujitv.co.jp/spotlight/ LINE公式アカウント：https://page.line.me/305ameij?openQrModal=true