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年収56万円程度から新たな支援金制度の対象に 自民が公明に伝える(2026年11月19日)

2026年11月19日1:21
CCANLI ANNnewsCHhttps://www.youtube.com/watch?v=7tFweTxUggY配信元情報
この動画について配信元の情報をもとにAIが作成

自民党幹部が公明党に対し、来年度から始まる中・低所得者向けの新たな支援金制度について、年収56万円程度から支給する案を伝えていたことが分かりました。食料品の消費税引き下げと合わせ、残る1%分の財源で来年秋ごろから所得に連動した支援金制度が先行導入される予定です。 政府は具体的な対象や金額を明らかにしていませんが、高市総理大臣は現役で働く人の「5割以上」を対象とする方針を示しました。少数与党の参議院で公明党の賛成を得るため、水面下での協議が続いています。公明党幹部は「まだまだ不十分だ」として、全体像を示すよう求めています。

この動画の内容
  • 自民党が公明党に年収56万円程度からの支給案を伝えた
  • 食料品の消費税1%引き下げと合わせ、来年秋ごろに支援金制度が先行導入される
  • 政府は対象や金額を明確にしておらず、公明党は全体像の提示を求めている
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CANLI ANNnewsCH による説明

来年度から始まる中・低所得者への新たな支援金制度を巡り、自民党幹部が公明党に対し、年収56万円程度から支給される案を伝えていたことが分かりました。  食料品の消費税1%への引き下げと合わせ、残る1%分で、来年秋ごろから所得に連動した支援金制度が先行導入されます。  政府は具体的な対象や金額などを明らかにしていませんが、高市総理大臣は、13日の委員会質疑で公明党の議員に対し、現役で働く人の「5割以上」とする方針を示しました。  政府・自民党としては、少数与党の参議院で公明党の賛成を取り付けたい考えで、水面下での協議を続けています。  関係者によりますと、自民党の小林政調会長は18日、公明党の中野政調会長に支給対象となる所得の下限を年収56万円程度とする案を伝えたということです。  政府はこれまで、雇用保険料の支払いが生じる年収53万円程度から支給すべきとの公明党などの主張を「重く受け止める」としていましたが、最低賃金が引き上げられた状況を踏まえ、年収56万円程度とする方針です。  これについて公明党幹部は、「まだまだ不十分だ」として、まずは全体像を示すよう求めています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

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