後期高齢者医療制度　保険料の見直しへ議論　働く高齢者の増加で　厚労省(2026年11月5日)

厚生労働省は、働く高齢者の増加や物価上昇を背景に、後期高齢者医療保険の保険料の見直しに向けた議論を始めました。75歳以上の高齢者は、年金などの収入に応じて保険料を負担しており、単身で年金などの収入が年168万円以下の場合は年間約4万円の減免などの軽減措置があります。 5日の部会では、貯蓄を切り崩して暮らしている現状や、急激な負担増への配慮を求める意見などが委員から出されました。厚労省は今後、軽減措置の対象となる収入額や減免額を細分化するなど、能力に応じた負担のあり方を検討する方針です。映像は テレビ朝日 のニュースを提供元とするもので、出典を明記しています。

• 働く高齢者の増加や物価上昇を背景に保険料の見直し議論が始まった
• 単身で年収168万円以下の場合は年間約4万円の減免などの軽減措置がある
• 部会の委員から貯蓄の切り崩しや急激な負担増への配慮を求める意見が出た
• 厚労省は軽減対象の収入額や減免額の細分化を含め、能力に応じた負担のあり方を検討する

働く高齢者の増加や物価上昇を背景に厚生労働省で後期高齢者医療保険の保険料の見直しに向けた議論がスタートしました。 　75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に基づき、年金などの収入に応じた保険料を負担しています。 　また、単身で年金などの収入が年168万円以下の場合、年間約4万円減免されるなど軽減措置が取られています。 　厚労省は就業率の上昇などによって後期高齢者において所得や貯蓄でのばらつきが大きく、保険料の在り方について議論が必要だとしています。 　5日の部会で委員から「貯蓄を切り崩し、暮らす現状がある」「急激な負担増とならないように配慮を」「後期高齢者で貯蓄を切り崩すのは困窮ではなく、ごく自然なライフサイクル」といった意見が出されました。 　厚労省は今後、軽減措置の対象とする収入額や減免額をより細分化するなど、能力に応じた負担の在り方を検討する方針です。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp