日銀 金融政策決定会合　物価上昇率“2％到達”判断へ(2026年10月30日)

日本銀行が金融政策決定会合を開き、目標としてきた物価上昇率2％に達したと判断するとみられています。今回は先月の利上げの影響を見極めるため、政策金利は維持される見通しです。関係者は、これは新たな局面のスタートラインに立ったに過ぎないとしています。 中東情勢などによる物価高が続いており、何もしないと物価は上がり続けるとの指摘があります。そのため当面は利上げで対応する考えで、今後は物価を2％程度に定着させることが求められるとしています。

• 日銀の金融政策決定会合と物価上昇率2％への到達判断
• 先月の利上げの影響を見極めるため政策金利は据え置きの見通し
• 中東情勢などによる物価高が続く中での今後の対応
• 2％程度に物価を定着させることが今後の課題

日本銀行は金融政策決定会合を開いています。目標とする「物価上昇率」に達したと判断するとみられます。 　今回は、先月の利上げの影響を見極めるため、政策金利は維持する見通しです。 　一方、物価を押し上げるために進めてきた政策は、ここから新たな局面に入ります。 　日銀は2013年、世界でも標準的な「2％の物価安定」を目標にかかげ、10年以上、異次元の金融緩和を行うなどして物価を上げる努力をしてきました。 　ただ、想定以上に押しあげたのは、コロナやウクライナ侵攻などの「外部要因」でした。 　そして30日、基調的な物価上昇率が2％にに事実上到達したという認識を示す見通しです。 　一方、関係者は「あくまでスタートラインに立っただけ」と冷静です。 　中東情勢などによる物価高は続いていて、何もしないと上がり続けると指摘しています。 　そのため当面は利上げをして対応する考えです。 　これからは、物価を上げも下げもしない、2％程度に「定着」させることが大事になってきます。 　これまで経験したことのない難しいかじ取りが日銀に求められます。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp