消費減税に反対論噴出、財源と公約の壁 独自アンケートで自民党内”ホンネ”を徹底検証【スポットライト】調査報道プロジェクト

食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針が閣議決定されたことを受け、自民党内の反応を取り上げた調査報道の映像です。フジテレビの「スポットライト」が自民党の国会議員417人全員を対象に実施した緊急アンケートの結果を紹介し、減税に賛成する意見とともに根強い反対論があることを伝えています。 また、財源や公約をめぐる議員の本音や、減税によって恩恵を受ける人がいる一方で外食業や農家に影響が及ぶという点についての現場取材も含まれています。

• 食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針が閣議決定された
• 自民党国会議員417人を対象にした独自の緊急アンケートを実施
• 賛成意見が多い一方、反対論や財源・公約をめぐる懸念も残る
• 外食や農家への影響など、現場取材で見えた課題を紹介

食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針が閣議決定されました。しかしその裏で、自民党内には強い異論が広がっています。私たちは全ての自民党国会議員417人を対象に緊急アンケートを実施。浮かび上がったのは、多数の賛成意見の一方で根強く残る反対論と、財源や公約をめぐる議員たちの本音でした。さらに取材を進めると、減税によって恩恵を受ける人がいる一方で、外食や農家にもたらす“逆転現象”が見えてきました。独自アンケートと現場取材から、消費減税をめぐる自民党内の実態と、その影響に迫ります。 取材：フジテレビ政治部　伊地知英志ほか スポットライト：身近な問題や社会課題について皆さまからの調査依頼をもとに取材を進めるフジテレビの調査報道プロジェクト。毎週水曜のイット！をはじめ、各報道番組で放送。情報提供はホームページ、またはLINE公式アカウントまで。 HP：https://www.fujitv.co.jp/spotlight/ LINE公式アカウント：https://page.line.me/305ameij