米中間選挙　日本政府　選挙後のトランプ外交を懸念(2026年11月4日)

米国の中間選挙の開票が進むなか、日本政府内で選挙後のトランプ政権の外交に対する懸念が広がっていることを伝えるニュースです。下院は民主党が取るとの見方が政府内で強く、焦点は上院の行方に絞られています。 政権幹部は、民主党が上院で過半数を奪還した場合、議会からの制約が強まり、特に外交面で先行きが不透明になるとの見方を示しています。高市総理の側近はイラン情勢の行方に注視する姿勢を示しました。一方、総理周辺は日米同盟を基軸とした路線は変わらないとの期待も示しています。

• 下院は民主党が取るとの見方が政府内で広がる
• 上院の行方が開票の焦点
• 民主党が上院を奪還した場合、外交面の先行きに不透明感
• 日米同盟を基軸とした路線は変わらないとの期待も示される

こうした情勢について日本政府はどのように見ているのでしょうか。 　日本政府内でも、開票が始まる前から下院はすでに民主党が取るだろうという見方で、上院を民主党・共和党のどちらが取るかに焦点は絞られています。 　ある政権幹部は、民主党が上院で過半数を奪還した場合、「議会からの制約が強くなった結果、トランプ大統領がそれ以外の分野でどう動いてくるか分からない」と特に外交面で先行きが不透明だとしています。 　また高市総理の側近も、トランプ政権が「内政で行き詰まった場合、イラン情勢などがどうなるか注視している」と話し、同様に中間選挙後の外交政策に警戒感をにじませます。 　今後のトランプ政権について、複数の総理周辺が「日米同盟を基軸とした路線は変わらない」と期待感を示しますが、外務省幹部は4日朝、「怖くないと言えば嘘になる」と話していて、固唾をのんで開票状況を見守っているというのが現状です。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp