米中間選挙後の日米関係は？　専門家「トランプ氏は外交に注力」「関税は維持」(2026年11月3日)

アメリカの中間選挙を控え、選挙結果が日米関係に与える影響について専門家の見方を伝えるニュース映像です。米ハドソン研究所日本副部長のウィリアム・チョウ氏は、野党・民主党が連邦議会のいずれかの議院を制した場合、トランプ大統領が外交政策に重点を置くと見ています。 チョウ氏はまた、関税は維持される可能性が高いとし、日本が合意した対米投資を着実に履行すれば日本を標的に関税が強化されることはないとみています。原油価格についてはイラン情勢の長期的な展開を見極める必要があると指摘しています。

• 中間選挙で民主党が議会の一院を制した場合の大統領の外交重視の見通し
• 関税政策は維持される可能性が高いとの見方
• 日本の対米投資合意の履行と関税強化の関係
• イラン情勢と原油価格の長期的な見通し

アメリカの中間選挙の投開票まであと1日です。選挙結果によって日米関係にどのような影響が出てくるのか専門家に聞きました。 米ハドソン研究所　日本副部長　ウィリアム・チョウ氏 「大統領は議会での苦戦を背景に外交政策に注力するようになるでしょう。日本をはじめ各国への注目が高まる可能性はあります」 　アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所の日本副部長、ウィリアム・チョウ氏は先月28日、11月の中間選挙で仮に野党・民主党が連邦議会の下院または上院を制すれば、「トランプ大統領が外交政策に重点を置く」としています。 ウィリアム・チョウ氏 「トランプ大統領の政治手法や優先課題を踏まえると、関税は維持される可能性が高いと思います」 　チョウ氏は、日本が合意した対米投資などを着実に履行することで、日本を標的に関税が強化されることはないとみています。 　中間選挙後のイランに対する再攻撃の可能性が取り沙汰されるなか、チョウ氏は日本の原油価格について「長期的にイラン情勢がどのように展開していくか見極める必要がある」と指摘しました。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp