統一地方選の投票日決める特例法成立　大阪都構想住民投票と重複回避求める附帯決議も(2026年11月11日)

来年春の統一地方選挙の投票日を定める特例法が参議院本会議で全会一致により成立しました。道府県と政令指定都市の首長・議員選挙は4月11日、それ以外の市区町村では4月25日に行われることが決まりました。大阪など8つの道府県の知事選が対象です。

• 統一地方選の投票日を定める特例法が成立
• 道府県・政令指定都市は4月11日、その他の市区町村は4月25日
• 大阪など8道府県の知事選が対象
• 大阪都構想の住民投票との日程重複回避を求める附帯決議が採択

来年春に行われる統一地方選挙の投票日を定める特例法が参議院本会議で成立し、4月11日と25日に投票が行われることが決まりました。 関口参院議長 「よって本案は全会一致をもって可決されました」 　特例法の成立により、道府県と政令指定都市の首長や議員の選挙は来年の4月11日に、政令指定都市以外の市区町村では4月25日に行われます。 　大阪など8つの道府県の知事選挙が対象となります。 　日本維新の会が大阪都構想の住民投票と知事選の同日実施を目指していることから、成立に先立ち、衆参の委員会では、日程が「重複しないように最大限調整する」ことを求める附帯決議が採択されています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp