警視庁 インフラ企業と緊急会議　サイバー攻撃の増加を受け(2026年10月22日)

相次ぐサイバー攻撃を受け、警視庁は金融や鉄道などの重要インフラ企業と対策を話し合う緊急会議を開きました。会議には鉄道、金融、通信などの重要インフラ事業者59社が参加し、各社のセキュリティ担当者が不正アクセスへの対策を議論しました。脆弱性が指摘された「PHP」については、修正版を使用するよう呼び掛けられました。国内外からの不審なアクセスの認知件数は、今年に入り1万3000件以上に上っています。

• 重要インフラ事業者59社が参加した緊急会議
• 脆弱性が指摘されたPHPの修正版の使用を呼び掛け
• 今年に入り不審なアクセスの認知件数は1万3000件以上

相次ぐサイバー攻撃を受け、警視庁は金融や鉄道などの重要インフラ企業と対策について話し合う緊急会議を行いました。 警視庁　サイバー攻撃対策センター　高橋建次所長 「警視庁におきましては、サイバー攻撃による被害の未然防止、拡大防止に向け、今後も皆様と適時適切な情報共有、情報発信に努めて参ります」 　警視庁が開催した緊急会議には、鉄道や金融、通信などの重要インフラ事業者59社が参加しました。 　各企業のサイバーセキュリティ担当者と不正アクセスへの対策が議論され、脆弱（ぜいじゃく）性が指摘された「PHP」についても修正版を使用するよう呼び掛けました。 　国内外からの不審なアクセスの認知件数は、今年に入り1万3000件以上に上っています。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp