農水省　食料システム法に基づき19事業者に指導　主食用米を調達する小売りや外食(2026年11月10日)

農林水産省は、食料システム法に基づき、主食用米を調達する小売りや外食など19の事業者に対して指導書を出したと発表しました。調査で、取引価格を一方的に据え置く旨を通知するなどの努力義務違反の疑いが分かったとされています。今後、対応が不十分な場合は勧告を受けたり、事業者名が公表されたりする可能性があります。

• 農林水産省が19事業者に指導書を発出
• 主食用米を調達する小売りや外食が対象
• 食料システム法の努力義務違反の疑い
• 対応が不十分な場合は勧告や事業者名の公表もあり得る

農林水産省は食料システム法に基づき、小売りなど19の事業者を初めて指導したと発表しました。 武部農水大臣 「主食用米の調達を行っている19の事業者から、努力義務違反となる対応を行った旨の回答がありました。これらの事業者に対してはまず本日付で指導書を発出します」 　4月に全面施行された食料システム法は、すべての食料品でコストを考慮した価格交渉に臨めるよう売り手と買い手に対して努力義務を課しています。 　農水省が調査したところ、主食用米を調達している小売りや外食など19の事業者に「一方的に取引価格を据え置く旨を通知した」などの努力義務違反の疑いが分かったということです。 　農水省は10日付でこれらの事業者に対して「努力義務を的確に実施すること」などを求める指導書を出しました。 　今後対応が不十分な場合は、勧告を受けたり事業者名が公表されたりすることになります。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp