電気ガスや灯油利用者など　支援に6518億円余　予備費から支出　13日閣議決定(2026年11月12日)

政府は12月から2月までの3カ月間、標準的な家庭の電気とガス代の負担を合わせて7000円程度引き下げる方針です。この支援事業に5218億円余りが予備費から支出され、LPガスや灯油の利用者、特別高圧電力を使用する事業者への支援には1300億円が投じられます。13日の閣議で、これらの財源として予備費から合わせて6518億円余りの支出が決定されます。中東情勢などへの対応で設けられた予備費の残高は、当初の2兆5000億円から840億円に減る見通しです。

• 12月から2月までの電気・ガス代の負担軽減（7000円程度）
• 予備費から5218億円余りを支出
• LPガス・灯油利用者などへの支援に1300億円
• 予備費の残高は840億円に減少する見込み

12月からの家庭の電気とガスの料金を補助するための必要な経費などとして、政府は予備費から6500億円余りを支出する方針です。 　政府は12月から2月までの3カ月間にわたって、標準的な家庭の電気とガス代の負担を合わせて7000円程度、引き下げる方針です。 　この支援事業に必要な経費として5218億円余りが予備費から支出されます。 　また、LPガスや灯油の利用者、特別高圧電力を使用する事業者への支援として1300億円を投じます。 　これらの支援に必要な財源として、13日の閣議では予備費から合わせて6518億円余りの支出を決定します。 　中東情勢などへの対応として設けられた予備費の残高は当初2兆5000億円ありましたが、今回の閣議決定で840億円に減ることになります。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp