高市総理　消費減税は「価格に反映される」　参院代表質問(2026年10月9日)

参議院代表質問で、国民民主党の舟山参院議員が食料品の消費税率を8％から1％に引き下げた場合の影響を質問し、高市総理大臣が答弁した映像です。政府試算では年間約4.3兆円の減収とされ、質問では減収分のうちどの程度が店頭価格の低下として消費者に届くかが問われました。 高市総理は、税率引き下げ分は基本的に価格に反映されるとの認識を示し、4.3兆円を人口で割った機械的な計算では国民1人当たり約3.6万円の家計負担軽減が見込まれると述べました。一方で、店頭価格は消費税以外のさまざまな要因で変動するため、確たる見通しを示すのは困難だとしています。

• 食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる案について質疑
• 政府試算では年間約4.3兆円の減収
• 総理は引き下げ分は基本的に価格に反映されるとの認識を示す
• 機械的計算で国民1人当たり約3.6万円の負担軽減と説明

高市総理大臣は、食料品の消費税を1％に引き下げれば「基本的に価格に反映される」と述べ、減税に応じて店頭価格も下がるとの認識を示しました。 国民民主党　舟山参院議員 「飲食料品の消費税率を8％から1％に下げると、政府試算で年間約4.3兆円の減収となります。しかし、目的は消費者負担の軽減です。4.3兆円のうち、どの程度が店頭価格の低下として消費者に届くのか」 高市総理大臣 「消費税の税率引き下げ分については、基本的には価格に反映されるものと認識をしております。家計の負担軽減額については、これ（4.3兆円）を人口で割ることで機械的に計算しますと、国民1人当たり約3.6万円と見込まれます」 　高市総理は一方で、「店頭価格は消費税率引き下げ以外のさまざまな要因によって変動する」と指摘し、確たる見通しを申し上げるのは困難だと述べました。 [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp