GMO Internet извинилась после несанкционированного доступа; на даркнет-рынке растёт торговля личными данными японцев

Президент группы GMO Internet Масатоси Кумагаи провёл пресс-конференцию и принёс извинения после несанкционированного доступа к сервисам группы. Он признал, что уязвимость системы, на которую указывали два года назад, была устранена недостаточно. По сообщению, злоумышленники требовали выкуп около 8 миллиардов иен, however GMO заявила, что платить не будет. Сюжет также касается утечек данных в других японских компаниях и роста торговли данными японских пользователей в даркнете.

• Несанкционированный доступ и уязвимость, отмеченная два года назад
• Требование выкупа и отказ GMO платить
• Рост продаж личных данных японцев в даркнете

GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受けた問題で、2日にGMOの熊谷正寿社長が会見を行い、2年前に指摘されていたシステムの脆弱（ぜいじゃく）性に対する対応が不十分だったと謝罪しました。 ■涙を流しながら思いを語る 　GMOインターネットグループの熊谷社長は、涙を流しながら思いを語りました。 「被害に遭われましたお客様と、関係者の皆様に心よりおわびを申し上げます」 「私は自分が作ってきたインターネットが、多くの方の笑顔に資する、安心で安全なインターネットになってもらいたいと心の底から思っておりまして、事業として1度も『もうかる』『もうける』という言葉を使ったことがない」 　1995年、まだ日本でインターネットが黎明期にインターネット事業を開始。キャッチコピーは「すべての人にインターネット」。 「今年で31年間、この産業に関わり、自分でこの産業を仲間とともに、世の中のためになるすばらしいツールとして残していきたいと信じ、真摯に事業に向き合ってまいりました」 　GMOインターネットが提供する投資家向けのサービスへの不正アクセス問題が発覚してから2週間。当初、攻撃者側から身代金として、およそ80億円を要求されていたといいます。 「私たちは、1歩たりとも犯罪者にお金を払うことはしないと。彼らの最大の目的はお金です。助長するようなことはしません」 ■脆弱性指摘も「生かせず」 　先月27日、攻撃者側は顧客1人の個人情報とするものをネット上に公開しましたが、GMOはこの1件以外の公開は確認していないとし、先月23日夜以降は攻撃者側からの接触はないといいます。 　会見で焦点となったのは、2年前に子会社が指摘していたシステムの脆弱性です。 「システム上の課題の指摘を受けていたことも事実です。しかしながら、この指摘をサービスの運営において生かすことができませんでした」 　指摘を受け緊急メンテナンスを4回行ったといいますが対策が十分ではなかったとし、今後検証するとしています。 　また、会見で熊谷社長は世間で相次ぐ情報漏洩（ろうえい）について、AIの発展が原因だと指摘、そのうえでこう話しました。 「私は今のこの社会的な混乱は、まだプロローグでしかないと、大変な危機感を強めております」 ■情報漏洩　身近に被害者も 　サイバー攻撃による情報漏洩。2日も、不正アクセスを受けたと発表する企業がありました。 　家電量販店「ノジマ」は、およそ700万件の個人情報が漏洩したと発表しました。 　さらに、スーパーマーケット「ライフ」の運営会社も個人情報が漏洩した可能性があると発表。いずれも外部からの不正アクセスが確認されたといいます。 　情報漏洩について、街の声を聞きました。 50代 「（Q.情報漏洩の被害には？）遭ってます、遭ってます。2～3社。『一部漏れてます』ということですよね。（漏洩した）対象者であるかもしれないし、ないかもしれないといった、そういったあいまいな連絡もあったので驚いてます」 30代 「銀行とかネットバンクなので、残高が急に減ったらどうしようと、すごく心配です」 ■世界で500万件以上も取引 　情報漏洩が頻発する中、今、世界各地で日本人の個人情報の取引が急増しているといいます。 　その舞台はダークウェブ。通常の検索ではアクセスできない秘匿（ひとく）性の高いウェブ空間で、犯罪の温床となるケースもあります。 　ダークウェブなどを分析するサイバーセキュリティー会社「S2W」の三好平太代表取締役はこう話します。 「不正アクセスを見ていると、やはり局面が変わったというのが一つある。脆弱性ってものすごい数、発見されるんですよ」 　英語で書かれたサイトには、10月下旬に日本人のものと思われる個人情報420万件がおよそ4万円で販売されているケースや、中国語で書かれたサイトには、日本のマイナンバーカードなどの個人情報がおよそ25万円で販売されているケースもありました。 　日本関連の個人情報の流出が直近1週間で500万件以上に上り、急増しているといいます。 「AIの登場で、前は日本語の壁があったのが、今はものすごく自然な日本語。日本語をしゃべらない人でも（サイバー攻撃が）できるようになったし、サイバー攻撃に対する敷居も下がった。今後は、攻撃者からお宅の企業はどう見えているのかという、攻撃者側の視点で防御していく発想が必要」 ■北朝鮮ハッカーの関与は？ 　GMOの会見では、熊谷社長に不正アクセスを行った攻撃者側についての質問が飛びました。 「（Q.北朝鮮のハッカーによるものではないかという指摘もあります。どんな証拠でその分析をしているのか？）専門的な解析を行い、そのデータをしかるべき機関にきちんと報告をさせていただいております。それ以上は申し上げられることは、現在は調査中ですのでございません。国の名前もその他のことも一切、私どもは何も申し上げることは現在はございません」 （2026年11月3日放送分より） [テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp